東金市議会 2018-09-10
09月10日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第３号） 平成３０年９月１０日（月曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 １番 布施満明 ２番 中村美恵 ３番 宮沢敬人 ４番 前嶋靖英 ５番 伊藤博幸 ６番 土肥紀英 ７番 坂本賀一 ８番 上野高志 ９番 相京邦彦１０番 佐久間治行 １１番 櫻田あや子 １２番 清宮利男１３番 前田京子 １４番 佐竹真知子 １５番 水口 剛１６番 石田 明 １７番 小倉治夫 １８番 宍倉敬文１９番 塚瀬一夫 ２０番 渡辺直樹 ２１番 石崎公一２２番 宮山
博欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 鹿間陸郎 企画課長 鈴木 聡 副市長 古川浩一 総務課長 酒井良和 教育長 飯田秀一 財政課長 鴇田義弘
企画政策部長 矢野政信
社会福祉課長 飛田和雄
医療担当部長 石渡淳一 農政課長 神山英雄 総務部長 井上一雄 建設課長 土屋和弘
市民福祉部長 中村貴一
教育総務課長 醍醐義幸
経済環境部長 青木 憲
都市建設部長 岡澤 茂 教育部長 鈴木幸一
会計管理者 長尾泰正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 石橋浩幸 次長 柴 伸一 書記 林 裕一 書記
齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（清宮利男君） おはようございます。 時節柄、暑いのであれば、上着を自由にお取りください。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、10番
佐久間議員、11番櫻田議員を指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を、９月７日に引き続き行います。 このまま休憩します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時００分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 通告５番、
日本共産党、前田議員の質問を許します。 前田議員。 ［１３番 前田京子君 登壇］
◆１３番（前田京子君） おはようございます。 それでは、議長の許可を得ましたので、市民と
日本共産党市議団を代表いたしまして、一質問をさせていただきます。 質問に入る前に、西日本を中心とした豪雨や台風21号が列島各地に大きな傷跡を残す中、北海道では６日未明に、最大震度７を観測した大きな地震に襲われました。北海道の被災地では、懸命な捜索、救援活動が続く中、甚大な被害の実態が浮き彫りになっています。また、発生から２カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 大きな地震、記録的な豪雨、強力な台風と、上陸が相次いだことは、
災害多発国日本の厳しい現実を改めて突きつけています。そして、この夏は災害級の猛暑もありました。住民の立場に立ち、党派を超えて議論をして、抜本的な対策を講じていくことが求められていると申し上げまして、通告に従い、一般質問を行います。 １点目は、教育行政、教育環境の改善として、幼稚園、小学校のエアコンの早期設置について。２点目には、一般行政、市職員の働き方について、非正規職員の働き方と市職員の超過勤務の実態、その対策を含めて質問をいたします。３点目は、
東千葉メディカルセンターの経営状況と改善策について、質問席にて質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ［１３番 前田京子君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それでは、まず初めに、幼稚園、小学校のエアコンの早期設置についてということで質問させていただきます。 子供たちの命と健康を最優先に取り組むべき喫緊の課題として、６月議会に引き続いて質問をします。 ことしの夏は、日本列島の広い範囲で記録的な猛暑が続き、熱中症で高齢者や子供が亡くなる痛ましい事故が起きました。気象庁は、ことしの暑さは命にかかわる危険な暑さで、一つの災害と認識をしていると異例の記者会見を行い、猛暑に厳重な警戒が必要だとして、ためらわず冷房を使用することを呼びかけました。
日本共産党の要求で千葉県が実施をした
県内公立小学校の実態調査結果が明らかになりましたが、本市では、８月に中学校についてはエアコンが設置をされたということは評価をしていますが、県内の
公立幼稚園、保育室の設置率は65.8％ですが、東金市は18.5％、県内の小学校、普通教室の設置率は55.3％に対して、東金市はゼロ％です。児童の保護者からは、扇風機では暑さ対策になっていない、子供たちがかわいそう、暑くて汗がとまらない、来年もまたこの暑さを我慢させるのかなどなど、
エアコン設置を望む声がたくさん寄せられています。 幼稚園、小学校のエアコンの設置については、６月議会で、鹿間市長は「国の交付金などの活用を図り、早期に整備できるよう推進したい」と答弁をされ、国の補助金次第という姿勢でした。その後、７月には、愛知県豊田市の小学校１年生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が発生しました。
日本共産党市議団では、８月29日、幼稚園、小学校への
早期エアコン設置を求める要望書を提出させていただきましたが、そこで市長は「小学校については、来年度設置に向けて取り組むよう指示をした」と回答されました。昨日の他会派の質問に市長は「国の補助金を活用して、早期設置に取り組む」と答弁をされていますが、子供たちの命と健康を最優先に、安心して学べるよう、エアコンの設置は喫緊の課題です。国の補助金あるなしにかかわらず、来年度の夏までの設置を求めますが、まず市長の見解をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） 幼稚園及び小学校のエアコンの設置につきましては、厳しい財政状況でございますので、できるだけ国の補助金を活用しながら早期設置に向けて検討しているところでございます。 しかしながら、今年の記録的な猛暑により、政府においても暑さ対策の重要性が高まっております。国の
エアコン設置に係る財政措置に向けた動きについての報道もございますが、現時点ではその内容が明確でないため、今後、国の動向を注視し、具体的な支援策を見きわめまして、早期設置に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 今市長は具体的な支援策を見きわめてということですけれども、国の動向を注視してとお答えになりましたけれども、先ほども申し上げましたように、愛知県で既に子供が亡くなっているんですね。国が具体的に支援をしなくても、市単独でもやるべきだと思いますが、国の補助金がなければエアコンの設置はしないということなのかどうか、お答え願います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 子供たちの安全や健康を守ることは、行政の大きな責任であると認識しております。繰り返しになりますが、厳しい財政状況でございますので、できるだけ国の補助金等を活用しながら、早期設置に向けて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） まさに子供たちの安全や健康を守るのは行政の仕事です。責任です。市長が言われたように、そうです。愛知県で既に子供が亡くなっていて、こんな痛ましい事故を絶対に繰り返すわけにはいかない。今できるだけ、結局は具体的な支援を見きわめてとか、国の補助金がなければ、東金市の財政的な問題もあって、やらないということですけれども、こんな子供が亡くなっている状況の中で、厳しい
財政状況云々と言っているような、私はそういう答弁は本当に危機感のない答弁だと言わざるを得ません。
文部科学省も教室の望ましい温度を30度以下から28度以下に引き下げて、文書で徹底をしています。さらに健康を保護し、快適に学習する上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいと
文部科学省が通達を出しています。そもそもエアコンがなければ、それは実現できません。７月、８月の東金市の気温、35度を超えることが多かったです。エアコンのない教室で子供たちが35度を超える日もあったと、こういうふうに聞いていますので、やはりこの
文部科学省の言う望ましい環境にはほど遠い環境です。園児、そして児童の命にかかわる教育環境で授業を受けざるを得ないという実態になっているということが、本当に市長がわかっているのかなとすごく思います。こういう快適に学習をする基準が守られていない今の現状なんですね。子供たちの命、健康はお金にはかえられない。 君津市の市長は「扇風機で暑さ対策を講じてきたが、限界がある」、市原市長「対策を講じなければ子供たちの健康被害を招きかねない」、八街市長「ことしの猛暑を身近に感じ、前倒しを決断した」と。そして、茂原市長は９月４日、定例の記者会見で、「小中学校の普通教室に来年の夏前までにはエアコンを整備したい」と、こういうふうに説明をしたと新聞報道がありました。計画を前倒しして整備をすると茂原市長は決断をしたんです。勝浦市でも表明をしたと聞いています。多くの自治体が計画を前倒しして、夏前までに整備すると言っているんです。 気象庁も、ことしの暑さについては一つの災害と認識をしていると言っています。借金をしてでも、あらゆる手段でエアコンを設置すべきだと思います。再度市長にお伺いします。いつまでに幼稚園と小学校にエアコンを設置するのか、答弁を求めます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 現段階では、明確にいつまでに設置するとは申し上げることはできませんが、できるだけ国の補助金等を活用しながら、早期設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 茂原市長は、広報で当初、厳しい財政の中で、なかなか前向きな措置がとれずにいたと。しかし、子供の命を守るために決断をしたとおっしゃっているんです。どこでも財政状況にゆとりがあるというわけではないと思います。厳しい状況の中でも、子供たちの命や健康を最優先として捉えて、整備すると決断をしているんです。ことしの夏までに設置をすると決断をしていない自治体、私のわかる範囲では、この山武地域では、大網白里市、九十九里町、そして東金市です。最後の最後まで、来年の夏までに設置をするという決断ができないようで、本当にそれで子供たちの命を守ることができるのかなと思います。 市長は、誇りあるまち東金、教育環境の改善という公約を掲げておられました。例えばリースも一つの方法だと思います。幼稚園は、リースの試算では13年間で4,800万円と聞いていますので、あらゆる手段を使って、市単独の予算で、来年度の夏までに設置をしなければ、本当に住民の皆さんは納得しないと思います。できるだけ国の補助金を活用して、早期に設置をしたいと。できるだけ国の補助金ですよ。結局は国の補助金がないとやらないということですから、こういうふうに繰り返し答弁されていますけれども、来年の夏までに、市の単費の予算で、借金をしてまでも、私はエアコンの設置はすべきだと思いますが、繰り返しになりますけれども、再度お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 繰り返しになりますが、できるだけ国の補助金等を活用しながら、早期設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 休憩します。 午前１０時１３分 休憩 午前１０時１４分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 財源という特化したご所望でございますので、私からお答えをさせていただきます。 ちなみに、小学校、幼稚園、特に小学校は教室が多いので、多額の予算が想定されます。国の補助金は今現在では３分の１の補助ということで、多額の予算がかかる中でも３分の１というのは、やはり我々としては、今は厳しい状態と捉えてございます。私どもも、そういったことで財源については捉えておりますので、市長が答弁したような状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 私が言っているのは、もちろん財政が厳しいのは承知しています。財調の残高も承知しています。ですが、お金にはかえられないでしょうと言っているんです。この東金市で、子供が来年の夏、犠牲にならないとも言えないわけです。子供たちは35度を超える教室で汗を流しながら勉強しているんです。市長は市長室でエアコンをかけて公務をやっていると思いますよ。本当に子供たちのこういった状態を知っての答弁かなと思います。 総務部長から答弁がありましたけれども、昨日、坂本議員への答弁だったと思いますけれども、災害の場合は財調を取り崩すとご答弁されていたと思うんです。まさにことしの暑さは、気象庁は一つの災害だと言っているわけですね。ですから、私は借金をしても、何としても来年の夏までにエアコンを設置するべきだと言っていますので、その辺きちんと理解をしていただきたいと思います。 最後に、国に対しても、エアコンの設置、
学校施設環境改善交付金、補助金、これは今、部長がおっしゃいました原則３割ですが、実態に見合っていないということもあります。そして、千葉県の財政力、全国４位にもかかわらず、エアコンの設置のための補助金がありません。東金市として、国・県に対して要望すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 今、市長室のエアコンのことをご指摘されましたが、残念ながら、市長室のエアコンは故障しておりまして、冷房はきいていない状況でございます。 学校施設へのエアコンの設置につきましては、国に対する予算の確保など、要望につきましては、千葉県市長会などを通じまして、国・県に働きかけを行っているところでございます。 私のほうも一生懸命、国・県への補助金の採択に向けて活動してまいりたいと思いますが、前田議員のほうも、ぜひその辺でご尽力を賜ればありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 市長室のエアコンが壊れているから、今エアコンがきかないんだと、そんな答弁をしていて、これを聞いている、そしてインターネットで視聴されている住民の皆さんは何と思うでしょう。私はたとえでそういうふうに言いましたけれども、ぜひ子供たちの実態を見ていただきたいと思います。 あと国・県に対しての要望ですが、私
たち日本共産党は、きちんと国会にも要望をしています。そういった点もぜひご理解いただきたいと思います。 再度、ご答弁ありませんでしたけれども、県については、私は要望をしていないと認識しているんですけれども、県に対して要望しているんでしょうか。再度確認させてください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 今現在、具体的な県への要望については行っていないところでございますが、早期設置のため、早急に県への
働きかけ等も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 県は財政力豊かなのに、この
エアコン設置についての補助制度というのがないので、ぜひ県に対しても要望していただきたいと思います。国に対しては確認をしましたので、平成30年度、市長会を通して要望しているというのは、資料もいただいていますので、その点については了解をしましたが、ぜひ県にお願いをしたいと思います。 何度も繰り返しになりますけれども、市長は公約で、そしてこれまでも、誇りあるまち東金、そして教育環境の改善という公約を掲げておられます。未来ある子供たちの命を守るためにお金を使えなくて、誇りあるまちと私は言えるのかなと思います。住民の皆さん、納得しないと思います。ぜひあらゆる手段を使って、来年の夏までに、幼稚園、小学校、普通教室にエアコンを設置するということを検討していただきたい、実行に移していただきたいということを強く申し上げまして、次に移らせていただきます。 次に、一般行政の市職員の働き方についてお伺いしていきます。 まず、非正規職員の働き方についてですが、総務省が行った実態調査では、平成28年４月現在の臨時・
非常勤職員の公務員は、全国で約64万人。平成24年と比較をすると、約４万5,000人ふえて、女性の臨時・
非常勤職員は約48万人で、臨時・
非常勤職員の74.8％を占めて、女性職員が低賃金、
不安定雇用に置かれています。非正規職員が多い職種別では、
事務補助職員、次いで教員、講師、保育士、給食調理員、そして図書館の職員という順になっています。 東金市の職員数は、平成30年４月１日現在859人、そのうち正規職員と同じ勤務時間を働いている臨時職員は83人、
非常勤職員279人、合計362人で、市職員全体の42％が非正規職員です。10年前は35％でしたので、非正規化が進んでいるということがわかると思います。特に専門性が要求される保育の現場では非正規の割合が多く、全国平均は43％と言われていますが、東金市の場合は62.6％が非正規の職員で、全国平均よりも上回っているという状況です。 さらに、非正規職員の男女比率では、男性が6.4％、女性が93.6％で、多くの女性職員が低賃金、
不安定雇用に置かれているという実態にあります。さらに、給料や待遇の面でも大きな違いがあり、例えば
臨時保育士は、正規職員と同じ資格を持ち、同じ仕事、そして正規の保育士とほぼ変わらないお仕事をしているにもかかわらず、１カ月14万円ほど。ここから税金等が引かれて、月11万円ほどです。さらにひどいのは、事務職の補助の臨時職員の時給ですが、868円。これは最低賃金です。１日7.75時間、21日間勤務をしても、１カ月14万円足らず、年額で138万円ほどにしかなりません。
雇用形態ごとの給料だけでなくて、支給されるボーナスもない、退職金もない。こういう状況です。公務の職場でありながら、不安定、低賃金で働いているという実態を改善すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 東金市において、臨時・
非常勤職員の方々には、幅広い分野で活躍をいただき、本市の行政の重要な担い手になっていただいていることは認識しております。非正規職員の待遇につきましては、その職務の内容と責任の度合いにより、勤務条件を定め、運用してきたところでございます。 臨時・
非常勤職員に係る勤務条件上の課題について、国においても改善すべきものと捉え、
会計年度任用職員制度の創設を行い、その移行に向けた準備が進められておるところでございます。 当市におきましても、そのような改善を趣旨とした法改正にのっとり、正規職員との均衡や他自治体の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 今ご答弁のあった
会計年度任用職員制度なんですが、同一労働同一賃金という観点から、当然、
非常勤職員への手当等については支給すべきだと思っていますが、財政的な問題というのが、根本的な原因に対する改善策というのが、この
会計年度任用職員制度には盛り込まれていないと私は認識しています。実際に、この
会計年度任用職員制度で、非正規と臨時職員の処遇改善につながるのかということも大変疑問です。 答弁のありました臨時・
非常勤職員の方々は、東金市の行政の重要な担い手だということで、今、臨時職員でカバーをしている現状なんですが、ここまで非正規の職員がふえたという要因について、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 例えば地方分権により、国から県、県から市へと権限委譲による業務の複雑化、多様化したこと、また新たな行政需要に対する業務がふえてきたことにより、臨時・
非常勤職員に担っていただく部分も出てきたと考えてございます。 そして、対応すべき業務の内容、臨時性、対する人工的な必要性の度合いや責任の度合いなどにより、臨時・非常勤の雇用による対応が増加してきたという結果になってございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 責任の度合いということを言われましたけれども、やはり市職員、非正規の方であっても、責任をきちんと持ちながら業務に当たっているんだと思うんです。今、業務の複雑化、多様化で事務量が増加したとおっしゃっていますけれども、私はそれだけではないと思うんです。財政的な部分も大きいと思います。 特に国が、
地方交付税の算定方法などを通じて人件費の削減を求めていますので、財政的な制約、そして市の財政状況、こういったことがやはり大きい原因というか、要因ではないかと思っているんですが、非正規職員の固定化だけではなくて、恒常的な業務に携わっている非正規職員を正規雇用へ転換して、安定した雇用と処遇改善を図るということが、やはり市民の期待に応えることができる職場になるのではないかなと考えています。 そこで再度お伺いしますが、今年度から
非常勤職員の勤務時間、勤務日数を見直したと聞いています。非正規職員だからといって、また財政難を理由にして、勤務日数や勤務時間を減らしていいわけがないと考えています。本来であれば、労働時間、勤務日数を削減したとしても減収とならないようにすべきではないかと考えますが、この点についての見解をお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 このたび非正規職員の方々の勤務時間を短縮した理由につきましては、それぞれの部署において事務事業の見直し、また正規職員の働き方の工夫を行った結果、そういった業務、職に変更が生じたものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） きちんと答えられていないんですが、例えば事務事業の見直しとか、それで変更が生じても、私は非正規の職員の人たちの給料を減らす必要はないのではないかと思います。なぜ減らしたんでしょうか。その点についてのご答弁をお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 そもそもの発端は、やはり財政が厳しい中、あらゆる事務事業を見直すという形になります。ですから、その職務を担う方々、我々職員もそうですけれども、臨時・
非常勤職員に担っていただく業務、また事業についても見直しを行ったから、その削減という結果になったものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 今部長がおっしゃったように、やはり財政状況が厳しいことを理由にして、あらゆる見直しを行って、その結果、非正規の職員の方々が年収200万円以下、139万円、こんな給料で私は本当に生活ができるのかなと思います。 地方公務員法の改正に当たっては、臨時・非常勤の職員の待遇改善だと、繰り返し国会の中で強調されました。処遇の引き下げは、法改正の趣旨に沿わない。法の趣旨から、減収にならないようにすることは当然だと思いますが、この法改正について、やはりきちんと守るべきだと思いますが、この点についてはどう考えていますか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 非正規職員の待遇改善につきましては、市長から申し上げましたように、平成32年度からの法改正ということで、待遇の格差を縮めていくというものに東金市も当然対応していくというものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） そうすると、平成32年度の法改正までは、こうした所得200万円以下、先ほど事務職の職員の年収を言いましたけれども、139万円ほどで暮らしていかなければいけない、あと２年間我慢をしてくださいと聞こえるんですね。 憲法の第25条では、生存権を保障しています。労働基準法の第１条では、労働条件について、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければいけない、その向上を図るように努めなければならないとしているんですね。１カ月14万円にも満たない、勤務日数が減らされて、さらに低い給料で暮らしている、仕事をかけ持ちをしている、こういった臨時職員の皆さんがおられるんです。これで、人たるに値する生活を営むための必要を満たす所得だと認識しているのかなと。これでは、私は決して人たるに値する生活を営むのは大変だろうと心配されます。 地方公務員法の改正に当たっては、国会審議の中では、臨時・
非常勤職員の待遇改善を趣旨とする改正だと、先ほども申し上げましたけれども、国会の中で繰り返し強調されました。法改正の趣旨からも、私は直ちに給料を引き下げるのではなくて、きちんともとに戻すこと。最低賃金で臨時職員の方が働いているんです。こういった実態は、即改善をすべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、市長の答弁をお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 先ほども答弁しましたが、平成32年度に法改正されますので、その状況を見て対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） これだけ多くの非正規職員に依存をしている。やはり正規の職員をふやすべきだと考えていますが、これについてはどうですか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 正規職員の増員ということにつきましては、本市の状況の変化に応じて、定員管理の程度も勘案しまして、かつ、先ほど非正規職員の答弁でも触れましたように、正規職員につきましても、対応すべき業務の内容、継続性、対する人工的な必要性の度合いや責任の度合いということから、必要な職員数の確保や適切な職員配置に努めてまいります。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 東金市の状況の変化に応じてと今お答えになったと思うんですが、現時点で職員定数を、これは570人ですが、臨時の職員でカバーをしているわけですね。正規職員がそれだけ必要だということです。本来、臨時的任用職員は、正規職員が一時的に欠けるなどの緊急の場合や臨時的に必要な業務に従事をするという性格のもので、また一定の空白期間をあければ再度雇用するというケースもあって、東金市の場合でも、何年も臨時職員で働いているという職員もいると聞いています。 法改正が行われてからということではなくて、今直ちに私はきちんと職員の働き方は改善すべきだと思います。住民のための行政サービスを安定的に行って、住民の福祉の増進という自治体本来の役割を担う職場をつくるには、やはり任用のあり方だとか、生活できる賃金の保障、勤務条件、これが保障されてこそだと思っています。 やはり必要な職員数の確保及び適切な職員配置を検討するということであれば、臨時職員ではなくて、これをカバーしているという実態があるわけですから、正規職員を雇用して、職員をふやす。待遇改善を実行していただきたいということを強調しまして、職員の超過勤務の実態についてお伺いしていきます。 厚生労働省は、過労死のリスクが高まる目安としている時間外勤務時間を一月80時間以上、年360時間としています。人事院規則では、原則超過勤務は一月45時間、１年365時間と設定をしています。東金市において、過労死ラインを超える超過勤務をしている職員の状況についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 平成29年度における市職員の超過勤務についてお答えします。 月80時間を超えた職員は11名、年360時間を超えた職員は８名であり、例えば災害対応等の必要不可欠な超過勤務はしております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 月80時間以上の残業をした方、年で360時間を超えて勤務をしている職員、合わせて19名いるということでしたけれども、今部長からは、大規模な災害だとか、そういったことに対応しているということだと思うんですが、時間外労働というのは、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめるべきだと思いますが、この点についてはどういう見解でしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 それはもちろん仰せのとおりでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） そのとおりだということですけれども、実際のところは、この19名の方々がこういった働き方をしているんですね。４月の退庁時間を調べていただきましたけれども、消防防災課で、まず４月２日ですが、午前零時２分、長い職員では、消防防災課で夜中の１時35分、これは災害だったのかもしれませんけれども、よくわかりませんけれども、こういう実態にあるわけですね。私は、４割が非正規という状況を改善しなければ、幾ら業務を平準化してもサービス残業がふえるだけで、抜本的な解決にはならない。やはり超過勤務を改善するには、正規の職員を私はふやすしかないと思っています。 残業時間についても調べていただきましたが、一番多い課は農政課で、年間3,228時間、次いで課税課、そして農政課、消防防災課。ごめんなさい、１人当たりで言うと、課税課、農政課、消防防災課ということになっていますけれども、これは休日の出勤が含まれていませんので、さらにふえるということが予想されます。先ほど超過勤務の改善については、災害だとかということを言われていますけれども、人事院の超過勤務の命令の上限、原則一月45時間、年365時間、これを市の超過勤務の目標とすべきだと思いますが、この点についてはどういうふうに考えていますでしょうか、お答え願います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 超過勤務につきましては、一部の職員や特定の部署に対して業務の集中や過度の負担等がかかることは、労働安全の観点からも好ましくない状況というのは認識してございます。今後も各職務の時間外勤務の状況を常に把握しまして、職務分担の見直しを指示するなど、組織管理といった適正な労働環境ということに努めていくものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 再度お伺いしますけれども、残業時間については、職員自身が自己申告をして、翌日上司に報告をするとなっています。先ほど、消防防災課の職員が１時35分、これは警備室の前を通過した時間だと聞いていますので、やはりきちんと自己申告ということは、私、一番心配しているのは、サービス残業になっていないのかなと思いますけれども、実際の労働時間、適正な労働時間の把握というのができているのかどうか。通告ないですけれども、総務部長のわかる範囲で、きちんと労働時間を把握しているのかどうかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 基本的に職員については、朝来たら、また帰庁するときにはパソコンで打刻をすることになっています。また、残業につきましては、残業のたびに所属長に、超過勤務をしますよという伺いを立てます。そして、所属長は許可なり、却下なり、却下というのはなかなかないと思いますが、許可をするということになりまして、それも記録されます。事後、例えば伺いより超えた、あるいは伺いより少ない時間だったということであれば、またイントラでパソコンの中で打刻して、所属長の承認を得ることになっています。全て勤務時間については把握できるようになっています。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 私が言っているのは、勤務時間の把握はもちろんされているかもしれません。パソコンでやりますから。ですけれども、残業時間というのは、先ほど示した退庁時間は、警備室の前を通過した時間ですので、この時間分、残業代が払われているのかなというのを心配しているんですね。残業代については上限がありますから、自己申告ということもありますから、サービス残業になっていないのか、やはりそこはきちんと適正な処理、実態を把握しているのかということを聞いているので、もう一度お願いできますか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 勤務時間の把握につきましては、申し上げましたように、超過勤務の伺いを立てて、そこで時間を入れます。事後に再び実際に行った時間を入力しまして、承認を得ることになっております。時間外あるいはお休みの日に登庁、退庁すると、その場合は警備で記録することになりますので、それはそれで、その時刻を入れているというものでございます。あくまで実態的に超過勤務をした時間、働いた時間につきましてはパソコンの許可、承認といった手続で把握をしております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 働いた時間と残業時間というのは自己申告だから、なかなか市の財政状況というのも職員の皆さん、把握をされているので、その点は自己申告という点から、サービス残業が私はあるのではないのかなと危惧していますので、サービス残業がないのであればいいですけれども、実態的に私はそういうことにはなっていないと思っています。 実際に繁忙期、あるいは災害対応だけなのか。さらには休日出勤をしている職員もおられる。この休日出勤は含まれていませんので、私はサービス残業は根絶すべきだと思いますが、茂原市の職員組合の職場のアンケートで、40％の職員がサービス残業があると回答しているんですね。これは茂原市だけの問題ではないと思います。私は、こういうサービス残業というのは、東金市の職員の中でも多少あると思っています。そこで必要であれば、正規職員を採用してふやしていく必要があると思いますが、この点について市長の見解をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 先ほどもお答えしましたが、正規職員についても、対応すべき業務の内容、恒常性・臨時性、対する人工的な必要性の度合いや責任の度合いなどにより、必要な職員数の確保及び適切な職員配置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 適切な対応をしていくと、法改正にのっとってということですけれども、先ほども申し上げましたように、消防防災課、課税課、こども課、商工観光課、社会福祉課、皆さん11時を回ってもお仕事されているんですね。国保年金課、総務課、これは４月の退庁時間ですから、確かに異動だとか、いろいろな制度改正だとか、その時々の業務によってこういう時間になっているのかもしれませんけれども、これは異常ですよ。夜中の１時35分。11時過ぎがざらなんですよ。これは４月の実態ですけれども、ほかの月でも私はあり得ることだと思っています。そして、サービス残業についても、私はきちんと改めるべきだと思いますので、その点は指摘をしておきます。 職員定数570人まで正規職員を私はふやすべきだと思います。この退庁時間を見ても、本当に異常な事態だと思っています。これでは職員の健康悪化にかかわる問題で、結局は市民サービスにもかかわる問題だとも思っています。メンタルな問題はさまざまな、笑っている場合ではないと思います。職員の皆さんがこんな大変な思いをして仕事をされているんですから、緊張感がないなと今ちょっと残念に思いました。メンタルの不調というのも心配をされます。メンタルの不調においての休職者の状況について、近年の推移とメンタルの不調、そして周囲の早目の気づき、相談、こういったことが重要だと思いますが、本市での取り組みの対応についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 ご質問のことでございますが、過去５年間の状況においては、平成25年度６名、平成26年度11名、平成27年度10名、平成28年度５名、平成29年度８名の職員が心の病といいますか、そういったことで休職をしている状況でございます。ちなみに今現在では３名でございます。 メンタルヘルスの対策といたしましては、全職員を対象としたストレスチェックの実施、さらに結果通知に基づく申し出による産業医との面談実施、臨床心理士カウンセラーとの面談機会の提供、産業医による心の健康のための講演会などを実施しているところでございます。職員は市政を進めていく上で重要な担い手でございます。今後とも、市民サービス向上のため、また職員の心の健康の保持・増進に向けまして、申し上げました健康管理とともに、組織管理、また必要な職員の配置、そういった最適化にも努めてまいります。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） ぜひ改善をしていただきたいと思います。 再度市長にお伺いしていきます。 先ほど、平成30年４月の退庁時間を私のほうで申し上げました。まず、この実態について、市長としてどういう認識を持たれたのか。通告ありませんけれども、市長の見解でお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 そのときそのときにおいて、残業をしなきゃいけない状況が発生した結果だと思っております。例えば先ほどお話がありましたように、23時、もしくは翌日の１時35分等に退出したのは、多分災害等の対応、それから残業しなきゃいけない状況があったために超過勤務になったものと私は承知しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） この４月11日に消防防災課で、午前１時35分、この職員、お一人の方だと思いますけれども、こういう時間帯に退庁しているということは、私はそもそも幾ら災害であろうとも、正規の職員が足りないのだと思っています。そこで再度お伺いしますけれども、必要であれば正規の職員を採用してふやしていく必要があると私は思っていますけれども、市長はどういうふうに考えていますか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 国における地方分権の推進などによる行政需要の高まりの中で、各部署における業務は質、量ともさまざまな変化が起きており、こうした状況に対応していくためには、職員の増員を含め、より能力の高い職員の育成と職員全体の資質向上を目指す取り組みが必要と考えております。今後とも、状況の変化に応じ、正規職員の適正な定員管理、人事管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 職員の非正規化というのは、職員の長時間労働、超過勤務に直結するわけですね。職員の能力とか、今いろいろおっしゃいましたけれども、やはりその職員にとっては適材適所というのもあると思うんですね。そういった部分で、メンタルの病気になってしまうという方もいなくはないと思うんですね。そういったところもきちんと、能力次第ということを余り強調されてしまうと、それは個人個人でやはり向き不向きというのもあるので、そういったこともきちんと考えていく必要があると思います。 何よりも、地方公務員法というのは、地方自治体が住民のためのサービスをよりよく安定的に実施をするための基本的な制度ということで定めているわけですので、ぜひ自治体として、生活ができる賃金の保障、そして適正な労務管理、これをきちんと行っていただきたいということを求めまして、次に医療行政に移らせていただきます。 次に、
東千葉メディカルセンターについて、経営状況と経営改善策についてお伺いします。 まず初めに、経営状況について質問させていただきます。 平成29年度の決算では13億2,900万円の赤字、30億8,900万円の債務超過、57億300万円の累積赤字とお聞きしていまして、大変厳しい状況です。今年度の収支の見通しについて、まずお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 第３期中期計画におきましては、収入につきましては73億8,200万円、支出につきましては82億1,400万円を見込んでおりまして、今年度の純損失といたしましては８億3,100万円の赤字、また不足財源といたしましては１億1,700万円を想定しているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それは、今、計画では、今年度８億3,100万円の赤字で、１億1,700万円の財源不足ということですけれども、これはあくまでも計画どおりにいった場合のことであって、第１四半期は既に３億8,000万円の赤字、計画とここで1.7億円の乖離が生じている。現状のままでいけば、15億円ほどの赤字が見込まれると想定されます。計画以上に資金不足になるということも想定されるのではないかなと私は考えていますが、平成30年度は現時点でどういう見通しを立てているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 早期の収益回復に向けまして、さまざまな改善策に取り組んでいるところでございますが、仮にこうした状況がこのまま推移するということでありますと、議員おっしゃった状況も生じてくるものと認識をしております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） いろいろ改善策に取り組んでいるけれども、なかなかそういかなければ、15億円を超える赤字が見込まれるという状況も担当課のほうで想定をしているということでしたけれども、先日も全員協議会で事務部長のほうから、いろいろ実効性のある取り組みだとか、人件費、医薬品、そういったこともいろいろご報告ありましたけれども、例えば人件費よりも収益を上げることが重要だというようなこともたしか言っていたかと思うんですけれども、例えば材料費、こういったことも確かに交渉次第ということはあると思いますけれども、第１四半期で既に計画との乖離が1.7億円、平成30年度で赤字額がおよそ７億円の乖離が生じることが予測をされている。収益はふえても、救急という採算医療を担っていく限り、やはりこの材料費だとか給与費、こういったことの支出もふえていくわけですね。さらに小児科だとか周産期、これも不採算医療だと言われていますが、こういったものを提供していますので、やはり計画との差を解消するまでの大きな経営改善は、私は望めないと考えています。 そこで、もちろん県の積極的な支援というのが不可欠ですが、今回報告のあった財務諸表の注記事項の中で、事業の継続に向けては、資本金の増強が最重要課題といった内容の記載、また法人の監事からの監査報告書の中でもこのような指摘がありましたけれども、市として、資本金の増強についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。
東千葉メディカルセンターの現在の経営状況からは、資金収支の均衡が確保されておらず、資金ショートしないことが当面の課題となっております。まずは第３期中期計画の着実な推進によりまして、計画どおりの収支の確保に努めるべきものと考えております。 そういった中で、現在、法人において経営健全化に係る取り組みを進めておりまして、これらの取り組みの進行管理等を行う法人主催によります経営健全化会議につきましても、先月、８月24日に第１回の会議が開催されたところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 再度その答弁についてお伺いしますけれども、８月24日の経営健全化会議、ここにおきまして、どのような助言があったのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 休憩します。 午前１０時５３分 休憩 午前１０時５４分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 第１回目の経営健全化会議につきましては、今までの第３期中期計画策定に係る経緯と現状の把握と、今後の取り組みについて、喫緊にできるもの、そうでないもののいわゆる整理がされたところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 現状の把握について、この経営健全化会議では、例えば短期借り入れをせざるを得ないとか、設立団体が財政負担をというような具体的な経営状況に対しての助言というか、意見というのはありましたか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 具体的な意見というよりも、経緯と今現状の認識をしていただいたことと、今後喫緊に取り組める業務内容について法人のほうから提案があったということで、具体的にそういったお話はなかったと認識しております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 喫緊に取り組める経営改善策というのは、全員協議会の中で言われていたような、例えば事務職員を内製化していたものを委託にするとか、医薬品を交渉次第で引き下げるとか、そういった取り組みなんでしょうか、確認します。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 そういったことも含めまして、収益の確保面においては、ＤＰＣの係数の向上につながる専門医の確保とか、手術件数の確保、分娩数の確保、診療報酬請求事務の精度向上、また費用の削減につきましては、おっしゃったように各種契約等について法人より課題が提起され、有識者からご意見を頂戴したところでございます。今後はそうした課題への取り組み状況について、進捗状況を図っていく予定でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） ですから、具体的に、今の現状に対して確認をしますが、これまでも言っていたかと思うんですが、例えば資金ショートをしないことが当面の課題だとお答えになっていますけれども、資本金の増強については、この報告書の中で、債務超過となった一つの要因を、赤字を資本金で賄わず、事業債により借入等を行ったのが最大の要因で、債務超過を解消するためには資本金の増強が最重要課題と言っているんですね。 資金ショートを起こしかねないと判断をした場合、設立団体、東金市として、資本金の増強、これを了承するのか。資本金というのは、基本は設立団体が出さなきゃいけないと思っていますので、この点については、例えば今まで、昨日も真水分以外は出さないとか、出せないとか、こういったご答弁がありましたけれども、東金市として資本金の増強がもし必要だと言われたら、了承するんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 資本金の増資につきましても、基本的にはそのような整理をしているところでございまして、真水分以外は出さないということで、それについては堅持してまいりたいと考えております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） わかりましたが、これまでも毎年資金不足ということで前倒しをして支援をしてきました。経営健全化にかかわる取り組みを進めているということですけれども、全員協議会の中でも、具体的にどのぐらいを目標にしているのかということは、なかなか答えられないんです。明確に答えられないんだろうなと思いますけれども、結局それは問題の先送りでしかない。 先日まで、例えば314床フルオープンをすれば黒字になるのかというような意見もありましたし、救急を担うことで経営の安定化が図れると、部長、おっしゃっていましたけれども、採算医療になって、314床程度で黒字になるわけがありませんので、東金病院の後を引き継ぐ病院として開院をして、資本金が少ないということは県も承知していることですから、やはり基本は県が赤字分も含めた枠外の支援をする、積極的に経営にかかわるということは当然です。県主導で進めてきたわけですから。やはりこれはきちんと県に責任があると思っていますが、これまで経営改善策として、周辺の自治体からの財政支援について求めていくということが答弁されていましたけれども、進捗状況についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 周辺自治体との連携につきましては、周辺自治体からの救急患者の受け入れ数、また入院患者、外来患者とも増加してきているなど、地域医療連携室を主体とした医療の現場での連携は図られているものと考えております。今後もこの連携を積み重ね、千葉県保健医療計画において地域の中核病院として位置づけられております
東千葉メディカルセンターの役割について、周辺自治体への理解等を求めていく中で、協議等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 周辺自治体からの財政支援については、今市長が答弁されたように、具体的な進展は今現在のところないわけですね。昨日、一般質問の答弁の中で、県知事のほうに、８月の意見交換会で、県の別枠支援を直接要望したということで、事務レベルの協議に入っているとお答えになっていますけれども、知事はこのとき、確実に今年度中に支援するという回答があったのかどうか。通告していませんけれども、昨日の答弁に対してお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 ８月17日金曜日の知事との意見交換会の席上におきまして、改めまして私のほうから、
東千葉メディカルセンターに対する追加の財政支援につきまして、知事に対して要望したところでございます。知事につきましては、前向きに取り組んでいきたいと、そのような答弁がございました。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 知事のほうから前向きに取り組んでいきたいと回答があり、今事務部のほうでいろいろ協議をしているということですけれども、具体的にその時期だとか、額だとか、どういう形で補助をするのかとか、そういった具体的にはいまだに示されていないと認識をしています。 この県の別枠支援ということについては、ことしの３月の県議会での県議とのやりとりの中で表明されたということも聞いていますけれども、やはりもうそれから半年ぐらいたっているわけですから、なかなか具体的に示されない中で、私は、結局は時間の経過とともに赤字がふえていくと思っていますので、やはりきちんと問題を先送りにせずに、県については、人的支援のみならず、県立東金病院にかわって
東千葉メディカルセンターが地域医療を担う中核病院であるということであれば、今現在も看護師が派遣されていますが、どういった大義名分で県の看護師が派遣されているのか、お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 平成30年４月１日現在の人的支援の状況といたしましては、事務部長１名、看護師15名が千葉県から派遣されておりまして、これにつきましては、病院開設時の施設機器整備に係る交付金とともに、千葉県からの包括的支援の一環となるものでございます。 ご指摘のとおり、
東千葉メディカルセンターにつきましては、千葉県の保健医療計画に、山武長生夷隅保健医療圏における唯一の三次救急医療を提供する中核病院として位置づけられておりますことから、今後の病床開床の状況等に応じた人的支援の拡充等につきましても求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） そういう認識であれば、もちろん人的支援のみならず、追加財政支援も当然ですから、三次救急は、例えば
東千葉メディカルセンターから切り離して県が担わない限り、私は経営の継続化、安定的な経営は無理だということを指摘しまして、ぜひ県に強い思いで、枠外支援も含めて積極的な支援を求めていただきたいと申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で、
日本共産党、前田議員の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１２分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 次に、通告６番、公明党、布施議員の質問を許します。 布施議員。 ［１番 布施満明君 登壇］
◆１番（布施満明君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、７月の西日本豪雨を初め、台風による風水害、さらには先日の北海道東部の地震と、全国的に災害に見舞われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々にご冥福を申し上げます。 今や毎年のように災害が発生し、防災の意識は高まってきていると思いますが、いざというとき、人は過去の経験で判断をしてしまうことが往々にあると思います。今回も防災について取り上げさせていただきました。 それでは、今回の取り上げさせていただいた項目を申し上げます。 まず初めに、大項目、一般行政について、中項目、防災について。中項目、東金病院跡地利用について。 続いて、大項目、健康行政について、中項目、がん検診について。 最後に、大項目、農業行政について、中項目、地域特産品を生かした商品開発について。 詳しい内容は、質問席より質問させていただきます。 ［１番 布施満明君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） それでは、大項目、一般行政について、中項目、防災についてお伺いしてまいります。 小項目１、
文部科学省から調査依頼があった危険なブロック塀についてでございます。 まずは、市内小学校周辺のブロック塀の調査結果についてお伺いいたします。 初めに、去る６月18日、大阪府北部を震源とする地震により小学校のプールの壁が倒壊した事故を受け、
文部科学省から依頼があった学校周辺の危険なブロックの点検調査結果はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 通学路などにおける倒壊のおそれのある建物やブロック塀の点検につきましては、大阪府高槻市における事故発生後、教育委員会から各小中学校に対しまして、速やかに点検するように指示をいたしました。 その結果、通学路においてブロック塀に傾斜や亀裂などが見られる場所が７カ所ほどございました。この点検調査の結果につきましては、千葉県山武土木事務所などに情報を提供いたしまして、対応をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。速やかな対応をありがとうございます。 では、危険なブロック塀の所有者への対応について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 ブロック塀を設置する際の構造基準につきましては、建築基準法施行令に規定されておりまして、基準を満たさない危険ブロック塀の所有者の指導等は、建築基準法に基づきまして、千葉県が行うこととなっております。 市といたしましては、大阪府北部を震源といたしました地震による塀の倒壊被害が発生しました後、まずは児童・生徒の安全対策を最優先と考え、教育委員会と連携しながら危険なブロック塀の把握に努めてきたところでございます。この調査の中で把握しました７カ所につきましては、千葉県の出先機関でございます山武土木事務所とともに、市も協力いたしまして所有者への指導等を既に行ったところでございます。 また、市民への周知につきましては、ブロック塀の点検方法や正しい施工方法を記載いたしましたパンフレットを従来より都市整備課窓口に配置しておりましたが、今回の事故後、速やかに広報とうがねや市ホームページにブロック塀の点検方法を掲載いたしまして、注意喚起を図ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 あすは我が身でございます。先日も北海道で震度７の大震災が発生いたしました。千葉県では発生率が、うわさでは85％と言っている話もございます。もはや他人事では済まされません。所有者みずからの命にも危険性があり、万が一にも他人を巻き込んでしまっては賠償問題も発生いたしますので、まずは危険と判断された７カ所については、安全性の確認をした上で、倒壊のおそれがあるものに関しては早急に手だてをお願いいたします。 それでは、市としての今後の課題や対応について、どのように考えているのか、再度お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 道路に面して設置されているブロック塀につきましては、構造基準を満足させることにより、通行者の安全性や災害時の避難路確保につながるものと考えております。 しかしながら、ブロック塀そのものは個人所有の財産でございます。所有者自身で改修等をしていただくことが前提となりますことから、基準を満たすための改修は容易に進まないことが想定されるものでございます。 したがいまして、引き続き危険箇所の改善に向けた所有者への指導等を行うよう、千葉県に対しまして強く働きかけを行うとともに、道路管理者や学校関係者、千葉県とも連携、情報共有をしながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 また、既に確認できている危険なコンクリートブロック塀以外のものに対しまして、千葉県ではコンクリートブロック塀の再点検調査実施要領を策定しまして、県内市町村職員を対象といたしました説明会を実施したところでございます。当該要領で対象としております小学校から半径500メートル以内の通学路沿いに設置されている高さ1.2メートル以上のブロック塀については、市が簡易調査により把握しております387カ所を千葉県に対し報告している状況でございます。 なお、これらに対する対応につきましては、今年度内に千葉県が主体となりまして、市と協力し、安全性を目視調査する予定となっております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 子供たちの安全を守ること、ひいては市民全体の安全を確保することにつながりますので、所有者へのご理解を丁寧にやっていただき、速やかな対応を進めていただきたいと思っております。 これは余談になりますけれども、ある地域で、東日本大震災が起こる前に危険な箇所を指摘した議員がいらっしゃいまして、担当の課からは、当然ながら個人の所有物ですので、補助はできないという回答があったということで、その後に震災が起こり、案の定、想定していた被害が起こってしまったと。その後、市のほうも助成金の設立を検討したということをちょっとお伺いしたんですけれども、当然住む家を守るということは、補助金として対象となるかもしれませんけれども、外回りの外構部分に関しましては、個人の価値観でつくられたものですから補助金の対象外という性質はわかるんですけれども、今回だけ、危険と判断されたものだけでも補助金の対象にならないかなというのが個人的な思いでございます。 では、もう一度、教育委員会のほうにお伺いいたしますけれども、教育委員会としては、具体的にどのような対応をするのか。ソフト面からの方策といたしまして、各学校では安全マップを取り入れて、安全に対する教育を行っていると聞いておりますけれども、今回のような危険性のあるブロック塀も安全マップに位置づけてみるのも有効ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 教育委員会としての対応でございますけれども、まず教育委員会といたしましては、児童・生徒に対する日常的な指導といたしまして、地震発生時にはブロック塀などから離れることなどを常日ごろ指導しているところでございます。 また、今議員ご提案の安全マップの件でございますけれども、これにつきましても、今後こうしたことへの対応も含めて検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 ハード面よりも早急に対応できるはずですので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。また、保護者等にもわかりやすいように、安全マップを配布していただければ、自分の子供たちにどのような危険な場所があるのか、保護者のほうも意識を向上していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、小項目の２としまして、近年の自然災害、風水害に対する対応についてお伺いしてまいります。 ことしは７月の西日本豪雨や台風の上陸が相次いでおり、毎年のように災害が発生しております。また、秋の長雨によります局地的な豪雨も発生している昨今、我々の住む東金市は大丈夫なのであろうかという心配をする声もございます。 そこで、災害に備えるための防災行政無線のデジタル化の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 防災行政無線のデジタル化工事は、平成29年度から平成32年度までの４カ年を継続事業として実施しております。 その進捗状況ですが、平成29年度は市役所の操作盤、これは親卓、そして丸山公園の中継局などを整備いたしました。今年度は、屋外拡声子局36カ所の建てかえや、ツイッターや登録制メール、アプリといった複数のメディアの情報発信、そして河川や調整池の水位監視システムなどの整備を進めております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 予定どおり進められているということで、認識をいたしました。 しかしながら、災害は待ってくれませんので、続いてですけれども、大規模災害が起こる前にどのような情報発信を行っているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 気象に関する注意報や警報などの推移を注視しまして、避難行動に時間を要する高齢者等のことも考慮し、逃げおくれがないように、防災行政無線により、早目早目の情報を発信するように努めております。 また、より多くの方々に確実に情報を届けるため、デジタル化工事に伴って導入した、先ほど申し上げました複数のメディアへの情報発信を行うことで、受け取り手段も市民の皆様が選択できるようにしてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 デジタル化によって複数の情報発信が可能になったわけでございますけれども、いち早く教えるために、市民への周知や、さらには出前講座などの活用、また促進につながる広報活動の予定について、市のほうはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 複数のメディアへの情報発信を行っていることや、その設定方法につきましては、ホームページや広報等を通じまして、周知に努めているところでございますけれども、窓口で操作方法のご説明や設定のお手伝いも行っております。 特にお年寄りなどは、スマートフォンを使っているけれども、ＳＮＳは苦手という方もいらっしゃいます。そこで、さらに利用者の拡大を図るため、公民館等での説明会や市の催し物での周知にも努めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 特に、先ほど言われました、高齢者などは情報ツールの活用ができない方もいるかもしれませんので、そこで、せめて自分たちの住んでいるところの、どのような災害が想定されているのかといった被害想定がわかっていれば、自主的に避難を考える、また備えることができるのではないかと思います。事前に準備ができるということは、自分がどの地域で、どういった避難をしなければいけないかということで、地域別の災害想定ができているのか、市民には周知できているのかについてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 表題が風水害ということでございますので、風水害ということでお答えさせていただきます。 浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのハザードマップを作成しております。これを我が家の防災ガイドブックに組み込みまして、全戸に配布して周知をしてございます。また、転入者には市民課での手続の際にお渡しをしていますし、市役所受付や各地区公民館でも随時配布をしております。なお、８月15日号の広報でも再度配布していることを周知しまして、多くの市民の方々へ配布できるようにフォローアップも継続してございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 市民の方も今まで、経験上、何かしらの想定は考えていると思いますけれども、もう一度防災ガイドマップを開いて確認すべきだとやはり考えております。市のほうではそのように周知をしているということですけれども、なかなか個人個人でそれができているかということは、ちょっと難しいのかなと考えます。 ということで、ちょっと話が変わりますけれども、想定を超える水害等が発生した場合には、ガイドブックはなかなか当てにならないのかなと思いますけれども、その場合のシミュレーション等について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 昨今は想定外といいますか、度を超えた思いもよらない形が発生しております。こういったことが今後もいつ起きるかわかりません。市としましては、防災の基本原則である市民の生命・身体を守ることを念頭に、気象状況を注視するとともに、銚子気象台予報官の助言も受けながら、適宜の情報発信に努めているところでございます。 配備体制につきましても、関係部署と早目早目の打ち合わせ、情報共有に努め、必要な人員配備体制に引き続き努めていくものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 これは誰もが経験したことがないので、まさに迅速な判断が求められると思いますけれども、たとえ空振りであっても、呼びかける勇気は必要なのではないかと思います。 また、今後このような事態が発生した場合には、どのような呼びかけをしていくのか。よく自主避難という声がありますけれども、自主避難から避難勧告、そして避難指示までの流れということ、このタイミングについてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 少し長くなりますので、お許しください。 避難勧告等の避難情報のタイミングにつきましては、とにかく人命最優先ということを心がけております。 時系列で申し上げますと、まず大雨や洪水に関する注意報が発表されますと、市は情報収集体制をとって気象情報の推移を注視します。そして、警報の発令が見込まれる場合、警報の発令前に自主避難所を開設します。 次に、浸水害や土砂災害に関する大雨警報が発表されますと、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令します。この開始の意味は、家族との連絡や非常持ち出し品の用意など、避難の準備を整えていただくとともに、以後の防災気象情報に注意をする。避難行動要支援者は避難を開始するというものでございます。 次に、土砂災害警戒情報が発表された場合や、大雨特別警報が発表されたときは、その危険区域に避難勧告を発令いたします。この勧告の意味は、避難することを拘束するというものではございませんが、住民がその勧告を尊重することを期待して速やかな避難を勧め、促すというものでございます。 次に、浸水の影響範囲の拡大が予想される場合や土砂災害が実際に発生した場合ですが、避難勧告による立ち退き避難が十分でなく、再度、住民の避難を促す必要がある場合につきましては、避難指示を発令いたします。避難指示の意味は、被害の危険が切迫しており、勧告よりも強く、緊急に避難を促す。促すといいますか、立ち退かせるというものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 詳しい説明ありがとうございました。 避難準備情報を出しながら、次のタイミングを出すのは、人の判断ですので、勧告、指示はそれぞれ度合いの見きわめが難しいのかなと思いますけれども、しかし、ちゅうちょせず、早目早目に情報発信をお願いしたいと思います。 では、続いて、今後の課題とその取り組みについて、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 例えば、７月の西日本豪雨では、避難のおくれや避難行動をとらなかったことにより、命を落としてしまったという方が多くいらっしゃいました。 そこで、まず自助の取り組みの強化としましては、避難情報の意味を正しく理解してもらうこと。お住まいの地域の危険箇所の把握・認識、そして避難所はどこか、かつ非常持ち出し品の準備など、防災意識の向上に努めるとともに、共助による助け合い、地域の防災力を向上させて、避難行動要支援者である高齢者、障害者、乳幼児などの支援体制を整えるため、自主防災組織の設立促進に取り組んでいるところでございまして、また継続的にこれも進めてまいります。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 確かにこの自主防災組織というのは、今後本当に防災のかなめになるのではないかなと考えております。市の助成金を活用いたしまして、さらに地域防災を進めていただけるように、推進の呼びかけをよろしくお願いいたします。 では、続きまして、小項目の３ということで、大規模災害が起きたときの対応についてですけれども、よく避難所を開設されると思いますけれども、その後長期化をするということがよく言われております。その長期化の解消法など、市が考えている対処策についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 避難所開設につきましては、ルールに従って順次行います。 そして、おっしゃるような避難所での長期の生活は、体力的にも精神的にも、また衛生面やプライバシーの面からも問題視されているところでございます。応急仮設住宅の建設等、早期の生活再建支援が必要と考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 やはり気になるのが、災害状況によりますけれども、避難所でのストレスではないかなと思います。他人とのプライバシーが保てないことや、再建への不安とか、さまざま考えられますけれども、やはりいち早くこのプライバシーの問題を解決してあげるのが一番なのではないかと考えます。 そこで、仮設住宅等で対応するのか、また空き家や空きアパートなどを活用するのか、仮設住宅をつくる場合には、時間、費用、ほかにまた広い土地が必要ですし、代替案として、不動産会社と協力して空きアパートの活用など、こういうことをやっている自治体もあると思いますけれども、市の考え方といたしまして、どのような考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 応急仮設住宅なのか、民間賃貸住宅かと、そういったことにつきましては、そのときの状況により判断するということになります。例えば、必要な住居数はどれくらいあるのか、一定数まとめて確保できるのか、住宅を供与するまでの期間は、建設するのと空き家を探すのとどちらが早いかと、いろいろな比較材料が出てくると思われます。 なお、住宅の供与を要するような大規模災害が発生した場合は、被害は広範囲に及んでいるものと思われます。広域の対応が求められることから、民間団体との協力体制は千葉県として整えております。建設する場合は、千葉県建設業界ほか二つの団体、民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合は、千葉県宅地建物取引業協会ほか３団体と千葉県が協定を結んでございます。市の役割としましては、県からの委託を受けまして、被害状況の調査、必要な住居数の把握、建設地の選定、そして入居者の管理、支援などがございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ご説明ありがとうございます。 仮設住宅、空きアパートにせよ、対応は可能であると。これは県のほうで中心になってやっているということでございますけれども、それぞれメリット、デメリットがあると。そういうことで、広報などで、もし万が一、災害に遭遇した場合に関して、ニーズが多様化していると思いますけれども、その万が一に備えて、今から市のほうで防災アンケート等をとっておけば、意識調査ができるのではないかなと。そうすれば、ふだんから身近な問題として市民も考え、そして市も、市民のニーズはどういうところにあるのか、これが把握できていれば、すぐ対応できるのではないかなと。そうすれば、対応のおくれがなく、スムーズにいくのではないかと私のほうでは考えております。またこういったアンケート等々を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、防災に続いて、中項目、２、東金病院の跡地利用についてお伺いしてまいります。 小項目の１ということで、７月中に入札予定でありました跡地なんですけれども、現状はどのようになっているのか。今回、入札が決まったのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 東金病院跡地につきましては、30年間の事業用定期借地権による貸し付けをするため、５月に募集を行い、７月に入札を予定しておりました。 １者より入札参加申し込みがあり、申し込み者の資格や事業内容の確認など、入札の準備を進めておりましたが、その申請者より、会社都合により辞退がございました。入札が取りやめになったところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 場所の立地条件とか、現在の募集要項が提示している業種に合っていないのではないでしょうかね。なかなか決まらないというのは、前回も聞いたんですけれども、同じように最後で取りやめになってしまったということでございます。このままでは同じことの繰り返しになってしまうのではないかと。結局何年も放置するような形になってしまうのではないかと思いますので、次の手を考えているのかお伺いいたします。今後のスケジュールについて、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えします。 近隣住民の方々への配慮もしながら、貸し付け条件の変更、緩和ということも検討しまして、今年度内には再度入札を実施したいと考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 今、貸し付け条件を緩和して、もう少し幅広い事業主体を募集するという検討をしているということで認識をいたしました。 これは例えばの話ですけれども、将来的に圏央道が開通した際には、交通アクセスがよくなるので、さらに物流の要衝になるのではないかということと、開通すれば、民間のバス会社がどんどん乗り入れをしてくると思うんですけれども、ちょうどいい位置にありますので、民間バスのハブ化の拠点となるような場所を東金市で提供するということになれば、東金市の病院跡地を使ってもらうような、そういったことを紹介するのもいかがなものでしょうか。選定業種外なら仕方ありませんけれども、そういうことも考えられるのではないかと思います。 では、この項目最後なんですけれども、貸し付け先が決まったら、奨励金制度はあるのかということでお伺いします。 企業誘致のような固定資産税の相当する奨励金交付の制度がこの場合適用されるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 本件につきましては、遊休土地の有効活用を目的としておりまして、借地借家法に基づく30年間の期限つきの貸し付けとなります。今回の貸し付けにつきましては、いわゆる企業誘致の奨励金というものは予定しておりません。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 であるならば、有益な場所ですので、すぐに事業者が決まることが望ましいのかなと思います。財政課としても、最後まで執念を持っていただいて、年度内中に結果を出していただければなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、大項目２番の健康行政のほうに移らせていいただきたいと思います。 中項目の１といたしまして、がん検診についてお伺いしてまいります。 先日、土肥議員も取り上げておりましたけれども、予防医療ということで、がんは国民の２人に１人がなり得る病気とまで言われております。実際に身近な方が若くして亡くなられており、他人事ではないと私も思っております。 改めてお伺いいたしますけれども、まず本市のがん検診の対象者について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 本市におきましては、40歳以上の男女を対象に、胃がん、肺がん、大腸がん、それから二十以上の女性を対象に子宮頸がん、30歳以上の女性を対象に乳がんの五つの部位につきまして集団がん検診を実施しております。なお、胃がん、子宮頸がん、乳がんにつきましては、個別のがん検診も行っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。ありがとうございます。 続いて、お伺いいたします。 本市の過去５年間のがん検診受診者の推移とその受診率についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答えいたします。 本市の過去５年間のがん検診受診者と受診率の推移につきまして、部位別に受診者数と受診率の順に申し上げます。 まず、胃がんでございますが、平成25年度、3,117人、17.1％、平成26年度、3,110人、17.0％、平成27年度、3,023人、16.6％、平成28年度、3,212人、17.6％、平成29年度、3,169人、16.7％。 続いて、大腸がんでございますが、平成25年度、4,621人、25.3％、平成26年度、4,791人、26.2％、平成27年度、4,742人、26.0％、平成28年度、4,983人、27.3％、平成29年度、4,892人、25.7％。 続いて、肺がんでございますが、平成25年度、6,711人、36.8％、平成26年度、6,576人、36.0％、平成27年度、6,611人、36.2％、平成28年度、6,492人、35.6％、平成29年度、6,525人、34.3％。 続いて、子宮頸がんでございますが、平成25年度、3,488人、23.9％、平成26年度、3,298人、22.6％、平成27年度、3,154人、21.6％、平成28年度、3,588人、24.6％、平成29年度、3,602人、25.3％。 最後に、乳がんでございますが、平成25年度、3,936人、30.6％、平成26年度、3,761人、29.3％、平成27年度、3,940人、30.7％、平成28年度、4,415人、34.3％、平成29年度、4,387人、34.8％。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。ありがとうございます。 この数字等を見ると、横ばいの数字が並んでいるようですけれども、私が勝手にこのデータから推測すると、毎年同じような方が受診されているのかなと。これは意識のある方がそういうことをされているのかと思うんですけれども、今後はセルフメディケーションに関心のある方が多くなることが望ましいと思います。実際に検診を受けるために時間や費用等がかかるということで、受診者の負担があると思うんですけれども、これが受診率の伸び悩みにもあるのかもしれませんけれども、続いてお尋ねしますけれども、実際に本市で、がん検診によりがんが発見されたことがあるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 平成29年度におけますがん検診によるがんの発見数につきましては、部位別に人数と受診者全体からの割合について申し上げます。 胃がんにつきましては、２人発見されております。これは全受診者の0.06％に当たります。次に、大腸がんが６人で、0.12％、肺がんが２人で、0.03％、子宮頸がんがゼロ人でございました。また、乳がんにつきましては８人で、0.18％となっております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。ありがとうございます。 わずかでございますけれども、実際にがん検診の結果、がんが発見できたということで、この方々が早期発見であれば、部位にもよりますけれども、ほぼ完治できると。がんは完治できるようになってきたということで伺っていますので、早期であれば、この方々はがん治療がスムーズにいくのかなと思います。 では、本市におけるがん患者がどれくらいいるのかお伺いいたします。また、部位別にお願いできれば、お答え願いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 がん患者数についてなんですけれども、実は市町村単位では統計がとられておりません。ただ、全国において平成25年の１年間にがんに罹患したと診断された患者数を部位別にデータ化したものがございますので、それでお答えさせていただきます。 まず、男性につきましては、一番罹患者数が多いものが胃がんで９万851人、２番目に多いものが肺がんで７万5,742人、以下大腸がんが７万4,881人、前立腺がんが７万4,861人、肝臓がんが２万7,335人、食道がんが１万9,171人、膵臓がんが１万8,476人でございます。 女性につきましては、一番多いものが乳がん７万6,839人、２番目が大腸がんの５万6,508人、以下、胃がん４万1,042人、肺がん３万6,095人、子宮がん２万4,099人、膵臓がん１万6,361人、肝臓がん１万3,603人でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 男性と女性、それぞれ特有のがんも部位も違うということで、特に私のほうで気になったのが、全国的にも男性特有のがんであります前立腺がんが４番目に多くなったということで、また厚生労働省の調査によりますと、急激に増加しているということなんですけれども、なぜ増加しているのか、おわかりになりましたら、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 前立腺がんが急激に増加した理由といたしましては、がんは高齢になればなるほど罹患しやすいということから、高齢者人口の急激な増加によって前立腺がんも増加したものと考えております。また、前立腺がん検診を実施する自治体が増加したことにより、がんの発見数がふえたことも一因ではないかと考えられております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 先ほどのご答弁にもありましたけれども、この前立腺がんの検査を実施する自治体が増加をしているということです。東金市を取り巻く近隣自治体もほぼ実施をしているようなんですね。本市でも実施を考えていないのか。聞いたところによりますと、調べたんですけれども、採血だけで検査ができるＰＳＡ検査というものがあるそうなんですけれども、血液検査ですので、一度血液をとれば、その中から検査ができるようなものですので、この検討をしていただけないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答えいたします。 医学的に、ただいまおっしゃられておりましたＰＳＡ検査を含めました前立腺がん検診は、がんの死亡率減少につながる科学的な根拠について検証が不十分とされておりまして、国は自治体が実施する検診としては、現在は勧めていないということでございます。 さらに、検診を受診して、精密検査の対象となった場合におきましては、精密検査や治療による合併症、具体的には、性機能障害ですとか排せつ機能障害等、不利益を生じる可能性が他の検診と比較すると非常に高いということです。また、精密検査の対象となった方の約75％は、全く異常がないという結果からも、国は推奨していないと。本市におきましても、前立腺がんの検診は現在実施していないということでございます。 しかしながら、医学というものは日々進歩しておりますので、将来、前立腺がんの科学的根拠が示されることも考えられます。今後、議員のおっしゃった採血のみで実施が可能なＰＳＡ検査等につきましても、国の動向について注視していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 確かにＰＳＡ検査は前立腺がんを特定することが難しいということで、その資料にも書いてありました。それでも、全くないわけではないと。全くないということで検査をした結果、前立腺がんである方も見つかっているということですので、さらには高齢化が進んで、前立腺がんは高齢化すればさらになる可能性があるとも言われておりますので、前立腺がんが見つかった４割の方は、症状が出てから受診をされて、結果的にリンパに転移をしていることが多く、末期で見つかることが多いというお話をいただきました。私の知人の方もこの前立腺がんを治療されておりますけれども、やはり見つかったときには末期で見つかっているという方もいらっしゃいました。今治療を受けているんですけれども、今がん保険のＣＭでも紹介されていますけれども、治療は費用と時間がかかるということと、あとはまた家族への見えない負担等もありますので、全てのがんが早期に発見されれば、どれだけ費用が安く抑えられるかと。また、そういったことで、市として、がん患者を減らすための今後の課題について、どのように考えているのかお伺いさせていただきます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 がん患者を減らすための今後の課題でございますが、先ほども申し上げましたように、がんは高齢になればなるほど罹患率が高まることから、罹患率が高くなる前の年齢層の方に対するがんの啓発を通して、食生活や生活習慣の改善を図っていきたいとも考えております。 また、重篤化を防ぐためには、早期発見に有効ながん検診について、検診率を高めるよう努力してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 市民の生命にかかわる大事な問題ですので、受診率の向上へ啓発と、またこの前立腺がんの検診を検討していただければと思います。 続いての中項目ですけれども、がん患者の就労・生活支援についてお伺いいたします。 がん患者の就労支援について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 がん患者の就労支援につきましては、国におきましては、転職や再就職に対応するために、ハローワークと国が指定したがん診療拠点病院等が連携した就職支援事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、千葉労働局が中心となって設置しております、治療と仕事の両立支援を推進する千葉県地域両立支援推進チームとがん診療拠点病院が協働して、患者や家族、企業、医療従事者等に就労支援に関する情報を提供しているということでございます。 なお、がん診療拠点病院には、相談支援センターが設置されております。就労に限らず、さまざまな相談内容についてきめ細やかに応じているということです。また、事業者の相談窓口として設置されております千葉産業保健総合支援センターにおきまして、事業所に対する啓発セミナーの実施ですとか、事業所に直接訪問して、患者の健康管理に個別に対応しているということでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 国の取り組みということで、ハローワークががん患者をサポートする診療拠点病院を紹介してくださっているということで、資料をいただいた中には、この近隣では山武医療センターがその拠点病院となっているということですので、東金市としての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 市の対応といたしましては、がん検診によって精密検査が必要との結果が出た場合には、速やかに本人へ対応可能な病院を紹介して、精密検査を受けるよう指導してまいりたいと、そういうふうに考えております。その中で、就労支援ですとか生活支援等の相談を受けた場合には、がん相談支援センターを案内しております。 私ども市町村の役割といたしましては、このような専門機関へ確実につなげることが最も重要だと、このように考えております。がん患者に対する就労支援等の相談窓口があることにつきましては、窓口にチラシを置くなど、さらに周知を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質疑の途中ですが、休憩します。 午後零時０１分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（清宮利男君） 午前中に引き続き再開いたします。 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 午前中にご答弁ありがとうございました。 がん患者の気持ちに寄り添いながら、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 また、担当される健康増進課の皆様には、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、大項目の３、農業行政について、ふるさと名物応援宣言についてお伺いいたします。 中項目の１といたしまして、地域特産品を生かした商品開発について伺います。 まず初めに、うるち米を活用した商品開発についてお伺いいたします。 先日、行政視察に行きました北海道の名寄市では、もち米の生産日本一を掲げ、もち米を活用した商品開発を行い、市の六次産業振興を図っておりました。この事業で最も重要なのが、通年を通して雇用を生み出し、安定的な収益を生み出すことが課題であり、六次産業の成功した結果だと思います。 そこで、本市の基幹産業である農業生産物はうるち米であります。うるち米の作付を中心といたしまして、稲作が盛んであることから、本市の特産物の一つであるこのうるち米を活用した商品開発を行うべきではないかと思いますが、現状についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 東金市では、稲作が基幹産業として取り組まれてきましたが、米の品種改良や肥料、農薬などの生産資材の改良、米消費の減少から、国全体で米余りが拡大しました。この米余りの状況は、米価下落を招き、離農や後継者問題にもつながっております。 当市におきまして、市内の米を活用した新たな商品開発につなげ、米に付加価値をつけ、販売していくことで、農業者の収入拡大が図れないかと検討しております。 このような状況の中で、現在、みのりの郷東金の加工場におきまして、うるち米を活用した商品開発を進めております。市内の契約農家から購入した米を米粉に粉砕し、パンや麺などに活用していく計画でございまして、パンや麺の製造業者と加工に関しての調整を進めている状況でございます。 また、市内の米を使った煎餅焼き体験につきましても、みのりの郷東金の夏のイベント開催時に行っておりまして、今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ご答弁ありがとうございます。 確かに米価の下落は、今のところ農家の自助努力によりまして、主食米ですけれども、安定し始めているところでありますけれども、これは主食米以外のものを生産して、補助金を当てにしているわけですけれども、この補助金もいつまで続くかわかりませんし、また、人口減少に伴います主食米の減少も考えられます。 さらに、農家自体の跡継ぎ問題も起こっておりますので、この農家がもっともうかる農家であれば、今後、農業に関心を持つ若い世代がもっと新規就農者として出てくるのではないかと思いますけれども、いずれにしても、本市の基幹産業にとって死活問題でございます。みのりの郷東金の加工場ができ、何か新しいものを開発することも必要かもしれませんけれども、従来あるものをアレンジするだけで、東金らしさを出すこともできるのではないかと思います。 先ほどの答弁にもございました、イベント等で煎餅焼き等をやっているということなんですけれども、例えばですけれども、今、ＮＨＫの朝の連続ドラマで五平餅が結構有名になっているんですけれども、あの五平餅もお米が主でありまして、その周りに味つけを変えて地方地方で出しているわけですけれども、例えば東金市は、黒大豆みそを使って東金市のＢ級グルメとして発信するということも考えられるのではないかと思うんですけれども、また、ほかにもお米を利用したそういった食材があるはずですので、今あるものを工夫を凝らしてみたらいかがかなと。 商品開発の話はちょっとここまでにしておきますけれども、米粉を活用したパンや麺の商品開発を行うという答弁がございましたけれども、その商品が完成した際には、みのりの郷東金の直売所で販売するだけではなくて、ネット販売や、ほかの道の駅等での販売、あるいはふるさと納税の返礼品など、そういったものの販路を考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 みのりの郷東金で開発した米粉のパンや麺の販路につきましては、直売所での販売のほか、市内の学校給食に活用していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ちなみに、東金産米を市内外の来訪者にＰＲすることも兼ね、みのりの郷東金の加工場にて、東金市産コシヒカリを原料とした煎餅焼き体験や加工場で製粉した米粉を原料としただんご焼き体験などのイベントを現在計画しているところでございます。 また、みのりの郷東金は、千葉県と茨城県の道の駅で構成します「道の駅ちばらき連絡会」に参加してございますので、この連絡会加盟の道の駅での販売を計画しております。 なお、みのりの郷東金は、インターネット通販も実施しておりますので、ネット販売も販路の一つと考えてございます。また、昨年度に引き続き、東武百貨店や観光物産展なども活用し、全国販売も視野に、販路を拡大してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。 今の答弁の中にもありましたけれども、市内の学校給食にも活用されるということであれば、生産者も我が誇りとして次世代につなげる希望ともなりますし、またさらには、米の消費を加速するために、主食米として食卓に並ぶだけではなくて、さまざまな形を変えて米の消費が図られれば、地域振興にも一役買うのではないかなと思います。 また、将来にわたる米農家の担い手育成にも意欲が湧くと思いますし、その商品開発が完成した暁には、安定した収益のためにも、さらなる販路拡大のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、小項目の２としまして、みのりの郷東金の加工場での商品開発について、先ほどの答弁で、うるち米を活用した商品開発の状況はわかりました。そのほかに市内の農産物を活用した商品開発が行われていると聞いておりますけれども、現在の進捗状況はどのように進められているのか、その状況についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 米粉を活用した商品開発以外では、野菜やかんきつ系果物などを活用した「てんもんどう」の試作などを行っております。今後、ネーミングやパッケージなどへの検討・作成や食品検査、試食の実施などを進め、販売へつなげてまいりたいと考えてございます。 また、東金商業高校と東金産の米粉を使ったスイーツを共同開発しているところでございます。今後、東金商業高校の文化祭や市の産業祭などで、生徒みずから販売を行う予定でございます。 なお、今後の継続的な販売につきましては、コスト面や量産体制のための原材料の確保等考慮した上で、直売所などでの販売を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） わかりました。ご答弁ありがとうございます。 今、商業高校の生徒たちと共同開発をしているということですので、大変理想的な形ではないかなと。若い人たちがアイデアを実際に絞り出して、みのりの郷東金で販売が可能になれば、官学連携の共同商品としてメディア等にも取り上げられるようになるのではないかなと。また、本市を活気づけるためには、さらなる話題づくりとか新しいものを発信していく、そういった継続的な努力が不可欠だと思います。 続いて、商品開発された商品が、東金市のブランド商品として好評になれば、みのりの郷東金の加工場だけで加工販売するのではなくて、幅広く公表して市内の加工団体とかが加工して、市内の商店等で販売するなど、そういった広がりも必要だと思いますけれども、そういった点についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 みのりの郷東金の加工場で開発されました商品につきましては、市内の農産物加工団体等が希望すれば、そのレシピについて情報を共有していくとともに、市内商店とも連携し、販売機会の増大を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 まず、商品が実際にできれば、これはヒット商品ができればですけれども、生産性向上のため、雇用も生まれ、新たな産業もできる可能性が出てくるのではないかと思っております。 また、続いて、小項目３ですけれども、みのりの郷東金加工場の稼働状況と今後の課題についてお伺いします。 みのりの郷東金の加工場は、日常的に利用されているようですけれども、現在の稼働状況と、商品の開発のために今後どのような課題があるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） 加工場の稼働状況でございますが、まず、指定管理者の自主事業では、ほぼ毎日使用してございます。内容といたしましては、ドレッシングやプリンの加工やレストラン用の仕込みなどで使用しております。 次に、商品開発では、週１日から２日ほど使用しております。内容としては、「てんもんどう」の商品開発や、東金商業高校との東金産の米粉を使ったスイーツの共同開発などに使用しております。 また、貸し出しを行っております多目的室及び加工調理室につきましては、４月末までに市民団体から４件の利用がございました。 今後の課題につきましては、開発した商品は、単においしいだけではなく、大勢のお客様に手に取って、実際に購入していただけるようにすることが目的でございまして、そのためには、魅力ある商品を提供することが大切であると考えてございます。 つきましては、ネーミングやパッケージなどにつきましても、引き続き魅力のある、売れるような商品の開発をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 以上で、公明党、布施議員の質問を終わります。 このまま休憩します。 午後１時１２分 休憩 午後１時１２分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 次に通告７番、東嶺会、相京議員の質問を許します。 相京議員。 ［９番 相京邦彦君 登壇］
◆９番（相京邦彦君） 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、このたびの北海道胆振東部地震及び西日本豪雨、台風21号における被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早く通常の生活に戻れますよう、心からお祈り申し上げます。 今回は、次の項目の質問をさせていただきます。 大項目の１、財政について。 大項目の２、総合計画について。 大項目の３、
東千葉メディカルセンターについて。 以上のことについて、幾つかの質問をさせていただき、これからの東金市政に反映できますよう、質問席より質問をさせていただきます。 ［９番 相京邦彦君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） それでは、よろしくお願いいたします。 まず、大項目の１、財政について、中項目の１、平成31年度の予算編成についてお伺いいたします。 小項目の１として、財政調整基金についての質問です。 平成31年度当初予算の編成に当たっては、財政調整基金の取り崩しはしないということを聞いておりますが、これについてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 平成31年度当初予算の編成に向けましては、具体的な目標として、６月議会でもご答弁申し上げましたが、財政調整基金に頼らない予算とすることとしております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 財政調整基金、今までも年度の途中で手をつけて、年度末に使ったものをまた戻すような形で、最終的には金額は変わっていないというような操作をしていたことがあったかと思いますけれども、それについても基本的にはやらないということで、理解しておきたいと思っております。 次に、質問ですけれども、従来の予算編成基準の見直しについて、お伺いいたします。 平成31年度当初予算編成に向けて、20％のカットが必要との話を聞いておりますが、事業の中には削減が困難なものもあると思われます。また、部単位でカットできる金額を検討中とも聞いております。削減については、どのような方法で進めてまいるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 予算編成方法につきましては、従来の財政査定方式に加え、部単位の枠予算配分方式を採用することとし、枠予算配分の設定作業を進めているところでございます。 枠予算配分方式とは、各部に一定の財源を配分し、各部がその財源の枠内でみずからの裁量により予算を作成する手段でございます。この手法ですと、事業の縮小や廃止により捻出した財源を、各部がみずからの判断で新規事業や優先すべき事業に回すことができることから、スクラップ・アンド・ビルドの促進につながるものと考えております。 また、各部が主体的に予算編成に携わることにより、予算執行方法の見直しなどの創意工夫を促すこととなり、歳出削減につながるものと考えております。 20％のカットの話ですが、予算編成に当たりましては、先ほども申し上げました財政調整基金に頼らない予算とし、当該年度の歳入で歳出を賄う予算とすべく、各部長には一つ一つの事業予算を聖域なく精査し、不要不急な事業、効果が薄い事業などは休止・廃止・削減といった大胆な見直しをし、今後提示される枠配分予算におさめるよう指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 予算の検討、それから予算の、今度は配分といいますか、それについてもいろいろ今ご説明いただきました。 この中で私、一つ心配するのは、各部の中での抱え込みといいますか、そのような心配がちょっとあるので、部においては、例えばほかの部に回せるような予算があるのであれば回すような形で、ぜひ予算のほうを作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の現総合計画に対する影響についてお伺いいたします。 現在の総合計画は、あと２年で次の新しい総合計画を立てるようになると思いますけれども、今、最終的な段階に来ている中で、この２年間で達成する計画の事業に対する予算はどのように扱っていくのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 第４期基本計画に基づく各事業につきましては、当初掲げた目標どおりに事業が実施できたかについて、各課において毎年度チェックを行い、その達成度を確認しております。限られた財政の効率化・効果的な配分により、それぞれの事業効果を達成できるよう、創意工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 財政が大変厳しいので、市を挙げてきちんと対応していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次、中項目の２の各種団体への補助金についての質問に移らせていただきます。 まず、東金市から支出している団体数及び金額についての質問です。 東金市から団体等に出しておると思っておりますけれども、これの団体数とそれらに対する金額をお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 平成30年度予算ベースで申し上げます。19節のうち、補助金につきましては、団体数が延べ92団体、総額で１億877万6,000円となっております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 団体が92で１億877万6,000円ということは、大変な数になります。それらについてきちんと見ていかなければいけないかなと思いますので、次の質問のところで、それらについてお伺いいたします。 小項目の２で、補助金額の設定根拠についてお伺いいたします。 補助金を支出するに当たって、どのような基準が設定されているのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 各種団体の補助金につきましては、公費支出の必要性、妥当性、公平性を確認し、補助団体の活動内容や補助目的、補助金以外の歳入の状況等を精査しまして、補助対象経費や補助額を決定しております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 基準についてはわかりました。 それでは、次の質問ですが、補助金の既得権化の懸念について質問させていただきます。 補助を受ける団体によっては、補助を受けることが慣例化して、事業効果を高める意識が低下していると思われるような団体も見られると思います。そのようなことから、既得権化とならないよう検討が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 補助金は、特定の事業を育成、助成するため、公益上必要な場合に補助するものでございます。 補助金を予算化する際に、従来の制度・実績・慣行にとらわれず、財政援助等の目的・効果・必要性・費用負担のあり方等について、補助を受ける側の団体と精査するよう担当課に指示しております。また、団体側には、補助金を継続して受給することが当然という認識を改めてもらうため、終期の設定について交渉するよう指示しております。 なお、多額の繰越金が見られる団体は、最低限、繰越金相当額の減額について交渉することとし、そのためにも早期に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 大変重要な答弁をいただいたかなと思っています。 目的とかその効果についてきちんと精査する、あるいは見るというようなご答弁かと思っています。 それでは、事前の質問項目には入っておりませんけれども、例えば、その目的だとかその効果を達成できなかった場合、あるいは目的外使用などが確認された場合には、どのように対応されるのか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 補助金につきましては、事業が終わった後、団体のほうから実績報告書等々をいただいております。それと、当初の目的等と照らし合わせて、それがちょっと外れてしまったというような場合でございますが、その場合はお話をしまして、補助金返還とか、そういったことをきちんとしていくべきだと考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 次には、当局では補助金の効果をどのようにして把握しているのかという質問をしようかと思ったんですが、今のお話で大体、大まかなところはわかってきましたので、次の質問に移らせていただきます。 それでは、当局から見て、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、補助を受ける団体におけるその健全な運営、きちんとした目的だとか、効果を達成しようという努力をしている団体ですけれども、そういうところにおいて、健全な運営というのはどのようなものと認識しているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 補助を受ける団体におきましては、適切に会計処理をすることはもとより、補助金が市税等による財源で賄われていることを自覚していただきまして、交付規則等にのっとり、補助金の交付目的に従って誠実に事業を実施すること、また補助事業の成果・効果を高める意識を持って、自立をした運営を心がけていただくことが、健全な補助金の使途、また運営であると考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 今、いろいろなご答弁の中で、だんだんいろいろなことが解決したり、あるいはこれからいろいろな団体についての考えが出てきたかなと思っています。 そこで、事前の質問では余り具体的には触れておりませんでしたけれども、団体のコンプライアンス、いわゆる法令遵守についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思っています。 例えば団体の役員というのは、個人で行動や活動をしていても、周りの方は、その方は個人としての活動ではなく、その組織の役員と見てしまうと私は思っています。これらについて、法令遵守あるいは基本的な社会的通念上のことをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 補助金を申請いただいて交付する場合は、先ほど来申し上げたように、ルールに従った、あるいは目的にかなっているかどうかというようなこともお話をしていただきながら、交付してございます。 今おっしゃられたこと、改めて我々も自覚して、交付する際、あるいは申請の際、当然、窓口等々でお話をする機会がございますので、そういった団体の活動のコンプライアンスという意味も十分ご説明を申し上げていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 法令遵守は一番大事なことかなと思っています。職員もそうですけれども、私たちもいろいろな活動の中で、きちんとしていかなければいけないと思っています。 仮に、年間のいろいろな活動の中で、法令遵守違反が見られるような事案が発生したときには、その組織に対する監督ということではないかもしれませんけれども、補助金を出している立場の東金市としては、どのような対応をされるのか、お答えできるようでしたらお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、いろいろなそういったきちんとしたルール、法令に基づかなければ返還というのもあり得るとお答えさせていただきました。 補助金・交付金もそうですが、ある意味、本来市がやるべきことを市民の方々、団体にやっていただいているということもございます。ある意味、協働という意味もあるのかもしれません。ということで、むげに、法令に反しているじゃないですか、あるいは目的達していないじゃないですかというところで、そこでぶつ切りにするのではなくて、やはり協働として視点で、まずお話し合いさせていただいて、是正なり、あるいは今後の予防というものを含んで十分話し合いをして、そこら辺は落ちをつけていくというのが妥当かと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 今、是正あるいは予防というようなお話がありました。私もそれでよしいかなと思っています。 きちんとそのようなことができていかないと、やはり周りの方、市民の方たちからいろいろな誤解を受けたり、あるいはちょっと勘違いをされてしまうようなところがあると思いますので、東金市としてもきちんとそこを見ていって、きちんとした是正の申し入れだとか、あるいは予防措置を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の２、総合計画について質問に移らせていただきます。 中項目の１、平成32年予定の次期総合計画について、質問させていただきます。 計画策定がもう既に始まっているかと思いますけれども、計画策定の準備について質問です。 新しい総合計画の策定スケジュールや進め方について、どのようになっているのか、策定に関しては、将来を担う若い人たちの参画が必要と思われますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 矢野
企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 新しい総合計画につきましては、現在の第３次総合計画が平成32年度をもって終了しますことから、その後の平成33年度にスタートできるよう現状分析等の準備作業に着手しているところでございます。 具体的なスケジュールにつきましては、今後、庁内で検討を行い、議会の皆様へもお示ししてまいりますが、平成30年度は現状の分析等の総括作業、平成31年度は市民の皆様からの意見聴取と素案の作成が中心的な作業になるものと考えております。 策定途中では、総合計画審議会への諮問や、市議会の皆様への説明等も行い、平成32年度内に総合計画審議会の答申を受け、基本構想等について議会へお諮りする方向で作業を進めてまいりたいと考えております。 計画策定に当たりましては、市民アンケートや市民参加の各種会議の開催等、市民参加の手法について、意を用いてまいりたいと考えておりまして、積極的に意見を取り入れ、市民の考える将来像を踏まえた素案作成に取り組んでまいります。 また、将来にわたり住み続けたいと思えるまちをつくるために、将来を担う若い市民や市職員からの意見聴取が大切であると認識しておりますので、積極的な参画を求めてまいりたいと考えております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 まさにそのとおりで、若い、これから20年、30年先、東金をしょって立つ若い人たちが、どういう自分たちの将来を形づくっていくのか、その辺の意見を集めたり、また市の若手の職員からいろいろな意見を聴取していただきたいと思いますので、これらについてはきちんと対応していただきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、将来投資のための施策について質問です。 先ほどから、財政が大変厳しい状況というお話がずっとされてきています。これからもまだまだ厳しい状況が続いていくと思いますが、これら厳しい財政事情が続くので、カットしていく施策もあろうかと私は思っております。一方では、投資をしていく必要もあるかと思います。ハード面とかソフト面でどのような施策に投資していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 矢野
企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 人口減少が続く時代を迎えることとなり、財政事情も厳しい時代が続くことが予想されますが、ご指摘のとおり、施策を廃止したり、予算を削減するばかりでは都市機能も住民意識も低下し、都市の衰退につながっていくことが懸念されます。したがいまして、そうした懸念を回避するような投資の必要性を強く感じているところでございます。 個別施策での取り組みは今後詳細を固めてまいりますが、ハード面では、都心との高速交通網の確保はもとより、市内で人口減少・高齢化が進むエリアほど、生活のための移動手段の確保が必要となります。このことから、水道や電気などのライフラインに準じるものとして、公共交通網の確保が重要であると考えております。 また、ソフト面では、若者や子育て世代が暮らしやすいまちとして認められるような施策に投資してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） それらの施策を達成するための財源についての質問ですけれども、一つ質問を事前に出しておいたものについてはちょっと省きますけれども、今までのヒアリングの中で、海外からのインバウンドを含む観光等の来訪者というような言葉が使われておったかと思っております。東金市においてそのようなものを取り入れていく考え方があるということですけれども、その理由についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 矢野
企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） インバウンドについてでございますけれども、私どもがインバウンド等について今までにも答弁させていただいたことがあったかと思います。 千葉県内の外国人の周遊状況につきましては、成田空港活用協議会が取りまとめた千葉県インバウンド周遊動向調査というものがありまして、そこに示されております。 この調査によりますと、千葉県へ来訪する外国人は、東アジア地域からが多く、その中でも、銚子・九十九里・南房総地域につきましては、平均4.5日の滞在の方が多いと。約５割が10回以上のリピーターという調査が、来訪された方たちのご協力によるアンケート調査だと思うんですけども。こうした状況から、本市の優位性であります交通の結節点であること、成田空港に近接する立地であることを生かし、インバウンド効果を最大限に享受できるよう対応していくことは、本市の産業振興、経済活性化の上で重要なものと考えております。 呼び込みの核となる施設等の整備について調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 具体的な施設については、まだこれからというようなニュアンスだったんですけれども、例えば東金市には城西国際大学があります。先日も城西国際大学の卒業式に出席させていただきましたけれども、多くの留学生が在籍しています。そのようなことから見れば、外国籍の方の観光客を東金市に受け入れるのは、大変たやすいかのかなというふうに思われるかもしれませんけれども、実際問題として、成田国際空港から日本国内へ観光旅行しようとする人たちが、わざわざ東金市に寄って、東金市で車等からおりて、ここで物を買うとか、あるいは観光するとかということを考えたときに、私は若干疑問を感じるところがあります。そういう意味では、先ほどのご答弁を受けて、具体的にもう少しどのような施設を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 矢野
企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 具体的には、今現在もある施設としては、例えばみのりの郷東金というものがあると思います。何年か前ですけれども、県から調査としまして、成田空港から臨時のバスを例えば走らせる、白子あたりまで走っている、実験的に走らせたことはるんだと思います。そのときも、ちょっと私ども、例えば負担金を求められたりというのはいろいろあったものですから、参加は、例えば九十九里町と協力して東金市もどうかというのがあって、それはちょっと達成できなかったんですが、例えば施設というお話をいただきますと、みのりの郷東金ですとか、九十九里町の海の駅とかが、そのときのコース上の案にはなっておりました。ですから、東金市だけではなく、この地域としての、どういうコースで周遊していただくかということを検討していくことになるかと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございました。 これについては、本当にお金もかかることですので、きちんと無駄のないお金の使い方をしながら観光客を集めてくる、あるいは東金市に寄って、ここで楽しんでいただくというような新しい政策、あるいは新しい観光施策といいますか、それもやらなきゃいけないかなと思っておりますので、これからも次の総合計画の中でもきちんと位置づけていっていただきたいと思っています。 それでは次に、
東千葉メディカルセンターの質問に移らせていただきます。 中項目の１で、２次医療圏の医療機関連携についての質問です。 医療圏内の医療機関との連携についてでありますが、この５月末に地域医療支援病院の承認を受けて、山武長生夷隅保健医療圏の中核病院として、地域の医療機関との積極的な連携が期待されてきております。現在の取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これまでもメディカルセンターにおきましては、医療連携を推進し、地域の患者によりよい医療を提供するという理念のもとで、積極的に地域の医療機関との連携に取り組んでまいりましたが、このたびの承認を受けまして、今後は山武長生夷隅保健医療圏唯一の地域医療支援病院といたしまして、より一層、地域の医療機関や医師会等の関係機関との連携を強化しながら、地域医療の充実に貢献していかなければならないものと強く認識しているところでございます。 地域医療支援病院運営委員会につきましても、承認後の実績を踏まえまして、10月ごろに開催を予定しております。こうした会議を通じましても、この地域における医療連携の重要性について理解を進めてまいりたいと考えているとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） よくわかりました。 次の医療分担についての質問に移らせていただきます。 救命救急、それから急性期医療に強い
東千葉メディカルセンター、それと地域にあります二次救急や高齢者医療に強いさんむ医療センターが連携することが、この地域の医療連携の充実を図る上で最適だと思っております。そうした取り組みは考えておられないのかどうかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 相京議員ご指摘のとおり、医療資源に乏しいこの地域におきまして、効果的・効率的な医療提供体制を確保するには、医療資源の適切な活用が図られるよう、この地域の実情に応じた医療連携システムの構築が必要不可欠だと認識しております。 こうした病院と病院の連携、病病連携につきましては、千葉県が策定いたしました保健医療計画においても強く求められていますことから、県主催の地域医療構想調整会議等の場を活用しながら、将来の医療需要の変化の状況を共有した中で、最適な医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） それでは次に、中項目２のほうに移らせていただきます。 第３期中期計画の県補填金に関する協議についての質問です。 今議会でも多くの議員の方からいろいろな質問が出ておりますけれども、県との協議と担当部署についての質問です。 今年度も、もう既に５カ月が経過しているところですけれども、この間、懸案となっている県の別枠の財政支援についていろいろなお話がされてきているかと思っております。８月17日に開かれたと聞いておりますけれども、この会議に出席された東金市の職員といいますか、東金市の関係者はどなただったのか教えていただけますでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 ８月17日の千葉県知事との意見交換会につきましては、出席した者は市長の私でございます。あと、企画課長が随行しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） それでは、次の質問ですけれども、今年度４月に鹿間市長が新市長になられました。それから８月17日までの間に県との協議は何回行われたのか。それから、その出席者はどなただったのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） ８月17日の前には、この別枠の財政支援についての協議は行われておりません。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 別枠の財政支援以外の県との
東千葉メディカルセンターに関する協議は行われなかったのかどうかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 ８月20日月曜日に、県の健康福祉課の部長以下、設立団体の市長、町長以下による、県の財政支援について協議をスタートしたところでございまして、今後、財政支援の時期や拠出方法等の詳細について今後詰めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） そうしますと、８月17日と８月20日ですので、８月17日まで、今年度に入ってからの県との協議といいますか、同席するような会議はなかったということで理解いたしましたので、次の質問に移らせていただきます。 次の中項目の３、医業収支についての質問です。小項目の１、医業収益についての質問です。 医業収益の状況についてお伺いいたします。医師１人１日当たりの取り扱いといいますか、担当している患者数の状況についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 平成29年度の実績について、非常勤医師の診療状況を加味してお答えをさせていただきます。 入院患者の平均数は、医師１人１日当たり3.9人となっております。診療科別で多い順に申し上げますと、消化器内科が7.5人、外科が6.5人、整形外科が6.3人という状況でございます。外来患者の平均数は、医師１人１日当たり7.0人となっております。診療科別の状況につきましては、診療科によりまして週当たりの外来診療日が異なりますので、比較は難しい状況でございますが、例えば週５日の診療が行われている診療科では、小児科が１日当たり15.8人という状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 国内いろいろな、このような独立行政法人、あるいはいろいろな公立に近いような病院があります。そういうところのデータを見てくると、担当医師１人当たり、最低10名ぐらいの患者を見ているというのが出てくるようですけれども、ちょっと今のお話を聞くと、まだまだ少ないかなと思っています。これが一日でも早く10人を超して、20人以上、これが一番よいと言われているようですので、そのような患者の方がふえてくるというのはおかしいんですけれども、来院の方がふえてくればいいなと思っていますので、これからも努力をお願いしたいと思っています。 医師への人件費等については、もう既にほかの議員の質問に出ておりますので、次の質問に移らせていただきます。 医師の報酬の支払い方法についてお伺いいたします。どのような形で医師に報酬が支払われているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 千葉大学医学部附属病院東金九十九里地域・臨床教育センターの特任教員として、現場での医療行為を通じまして、臨床研修医あるいは千葉大学の医学部生に対しての教育・指導に相当する部分の報酬の取り扱いについてでございますが、千葉大学と法人が締結した協定に基づきまして、千葉大学大学院医学研究院に設置されております総合医科学講座への寄附金の支払いを通じて、これに相当する部分の報酬が支払われているとの状況でございます。なお、平成29年度実績で、特任教員として受け入れをいたしました医師は37人との状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 次に通告しておりましたシステム障害の質問については、ほかの方のところで回答がありましたので、省略させていただきます。 次に、小項目の２の医業費用、材料費についての質問に移らせていただきます。 院内で処方する薬剤の卸売業者は、現在何社あるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 医薬品の卸売業者につきましては、現在６社との状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ６社ということでありますので、少ないか多いかは、私にはちょっとわかりませんが、次の質問です。 契約の内容によっては、最低購入額等が事前に決められており、契約中に一定量の購入がない場合には、違約金が発生するケースもあるのではないかと思われます。
東千葉メディカルセンターは当初、平成28年度中に314床のフルオープンを予定していたわけですが、材料費等の契約などにおいては、フルオープンを見越して最低購入額等を定めた契約を行っているものは、あるのかないのか、お伺いいたします。また、それによっての違約金が発生した場合があるかどうかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 相京議員ご指摘のとおり、当初の契約の中には、仕様で予定数量をお示しした上で、応札いただいた案件もあるとの状況でございますが、それによりまして違約金が発生した事例はないと聞いております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君）
東千葉メディカルセンターも開院して、ことしで５年目を迎えております。さまざまな契約の更新を図る時期に来ているのではないかと思っております。 行政などにおいても、長年同じ業者が受注していると、私もそういう経験があるんですが、なれ合いが生じたり、内部事情に詳しくなることなどから、不正や手抜きといった事案が後を絶たないのが現実にあります。 法人においては、そうしたことはないと信じておりますけれども、更新の機会に全ての業者を入れかえるような対応はとれないのかどうかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これまでも費用の合理化に関連いたしまして、ご答弁で申し上げておりますが、法人におきましては、現在、契約の更新に向けて、仕様の見直しを進めている状況でございます。契約の相手方につきましても、既存システムの保守契約など、やむを得ないものを除きまして、発注の手続を進めていくとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 業者も５年たつと、いろいろなところでなれ合いが出てきてしまうかなと思っているので、構成市としても、きちんとそのあたりはご指摘をしていっていただきたいと思っています。 ところで、昨夜、ＢＳを見られた方はいらっしゃいますでしょうか。部長の中では、どなたかＢＳのテレビ、見られませんでしたか。見ていないですね。昨夜、
東千葉メディカルセンターの渡辺医師が、足の関節の手術とか、それが出ておりました。今は多分、電話がいっぱいいっているかななんて思っていますけれども、推進部長、見ていないですね。ＢＳの電波が届いていないとか、そんなことはないですか。大丈夫ですか。 こういう情報も多分、我々に来ていないんですよ。私も新聞を見て初めて気づきました。ぜひ
東千葉メディカルセンターにそういう情報を、悪い情報ではないわけだから、事前に議会だとか、あるいは市の職員だとか、やはり教えていただきたいと思います。その辺また、ちょっとご考慮をお願いしたいと思っています。 それから、その番組の中で、ＭＲＩマッピング検査というのがあるということで、私はよくわかりませんでしたけれども、
東千葉メディカルセンターにあるＭＲＩの機械を使うと、足の関節の軟骨がどのくらい減っているかとか、そういうのがよくわかるような、色がついて出てきて、よく見えていました。私も素人ながら見ていて、何となく説得力があって、感心しました。 そこで質問ですけれども、ことしの３月にＭＲＩを購入しておりますけれども、そうした医療機器の購入においても、ほかの病院との購入価格の比較などは行っていたのかどうか。その場合、適正価格の妥当性についてどのように判断しているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 そのような大型の医療機器の購入につきましては、病院事業債の活用を図っておりまして、借り入れ枠の設定に当たりましては、複数社からの見積もりの取得など、購入の妥当性を慎重に判断した上で、措置をしているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 細かいところの節約もあるし、あるいは大きな機械だと、それなりの多額な金額になりますので、できるだけいろいろなところの見積もりといいますか、データをとって、購入の妥当性、金額の妥当性を求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の中項目の４、看護師についてお伺いいたします。 小項目の１ですが、将来的な看護師数についての質問です。今後の開床数と看護師数について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 第３期中期計画で申し上げますと、平成30年度が病床数253床に対して看護師244名、平成31年度が261床に対して253名、平成32年度が273床に対して262名、平成33年度が285床に対して270名としてございます。 なお、今年度につきましては、看護師確保が順調であったことや、病床の稼動率も上がってきたことなどから、入院患者の需要が見込めると判断し、開床につきましても計画を前倒しいたしまして、収益確保にも努めているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 次の質問ですけれども、看護師の数が適正なのかどうかという質問をしようかと思ったんですが、これについてはちょっと省かせていただいて、次の奨学金についての質問に移らせていただきます。 今、城西国際大学の卒業生が、学生時代と同期間を
東千葉メディカルセンターで勤めるというのが、今のお話があるわけですけれども、まだあと２年あります。そういう意味では、２年たったときの離職率がどうなるかについては、まだ想定もつきません。そういうことを前提にしての質問に入らせていただきます。 看護師確保策の一環として現在、設立団体で行っている看護師修学資金貸付事業について、財政に与える影響も非常に大きいものと思っています。毎年１億円弱の金額が出ております。今後も引き続きこの事業を展開していく予定なのか、それとも縮小していく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 千葉県は、慢性的な看護師不足の状況にございまして、千葉県医師・看護職員長期需要調査によりますと、平成37年時点では最大で１万5,150名の看護師不足が予想されているほか、国におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療体制の充実強化を進めており、高齢化の進展が激しいこの地域におきましては、看護師の需要がますます高まることから、深刻な医療人材の不足は懸念されているところでございます。 こうした状況の中で、看護師の修学資金貸し付けによりまして、これまで合計44名の看護師が
東千葉メディカルセンターに就職しておりまして、
東千葉メディカルセンターの医療体制を安定的に継続させ、質の高い医療人材を確保する上で、また市内における看護師の育成と定着を図る上でも、奨学金制度は大変有効な手段であると考えております。 今後の事業展開につきましては、病棟の開棟などの方向性を的確に見据え、確保に要する人員と財政状況とのバランスを見た中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 先週、
東千葉メディカルセンターで認定看護師フェアというのが行われていました。私は参りましたけれども、何人の方がここの議場におられる方が行ったか、ちょっとわかりませんけれども、そこで認定看護師さんのお話を聞きましたら、やはり看護師さん、自分のスキルを上げていきたいとか、いろいろな資格も取りたいというのがあるようです。認定看護師の資格を取るのに、今の病院の実務だけでは無理なので、ほかの学校へ行って勉強するんだそうです。そうすると、やはり３桁ぐらいお金がかかるんだそうですね。３桁というのは、100万円以上のお金です。それが大変負担になってきていると。自分は一生懸命勉強して、もっともっと医療技術を上げて、病院で反映したいけれども、その資格を取るには、それだけのお金がかかるし、また時間を割かなきゃいけないということで、そんなようなお話も聞きました。 そういう意味では、一段落した段階では、認定看護師さんに対する補助もぜひ考えていただきたいと思いますので、これはご検討をお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。 中項目の、
東千葉メディカルセンターに関する委員会等についての質問であります。 ちょっとこれは幾つか質問、理事会等についてはちょっと省かせてもらいますけれども、法人を運営する中で、さまざまな委員会や会議体があると思っています。ここで改めて幾つかの会議体の確認をさせていただきたいと思っています。 まず、経営健全化会議についてお伺いいたします。この会議についてのご説明をお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 経営健全化会議の構成につきましては、法人側からは理事長、センター長でございます。あと副センター長２名、救命救急センター長、看護部長及び事務部長の６名、設立団体からは首長及び副首長の４名、千葉県から健康福祉部健康福祉政策課及び病院局の経営管理課の２名、千葉大学医学部附属病院からの１名に加え、見識者といたしまして、千葉市病院事業管理者及び船橋市病院局の特別顧問２名の計15名となっておりまして、第３期中期計画を着実に推進するため、経営改善に向けた各種取り組みの進行管理等を行うものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 次の地域医療支援病院運営委員会については、ご答弁がほかの方のところでありましたので、省略させていただきます。 最後に、評価委員会についての質問に移らせていただきますが、私ども東金市、それから九十九里町が設置している評価委員会について、同じような内容でお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 評価委員会につきましては、
東千葉メディカルセンターの業務実績等について設立団体として評価をするに当たっての専門的な見地等からのご意見などを聴取する場となるものでございまして、定員12名に対し11名を選任しており、医療の分野として千葉大学医学部附属病院病院長、君津中央病院名誉病院長、設立団体区域内の医師の代表、千葉県看護協会会長の４名、学識の分野といたしまして、城西国際大学の前看護学部学部長、経営の分野として公認会計士及び民間コンサル会社職員の２名、行政の分野といたしまして、千葉県健康福祉部の保健
医療担当部長及び病院局の副病院局長のお二人に、住民代表といたしまして設立団体の議会議員の２名を加えた構成となっております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 地方独立行政法人法の改正に伴いまして、業務の実績評価の主体が評価委員会から設立団体の長になったわけであります。法人の運営において、評価委員会の役割というのは非常に重要であるということは、これは法人法の改正があっても変わらないわけでありますけれども、しかしながら、これまでの評価委員会を見ていると、経営に対する議論が余り交わされていなかったように思われます。
東千葉メディカルセンターの経営状況を見ますと、現在、定員が１名、枠があいているかなと思っております。そういうことで、病院経営に詳しい方、企業経営とかそういうところに公認会計士だとかそういう方も入っておりますけれども、その方たちは、経営については強いかもしれないけれども、病院経営についてはいかがかなという疑問を、申しわけないけれども、私は持っています。 そういうことで、病院経営に詳しい方だとか、これについて特化した委員を、もう一人の枠を使って選出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 現在、評価委員につきましては、11名の委員を選任しておりまして、その中で、経営部門につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、公認会計士と経営コンサルタントを選任しておるところでございます。 公認会計士の方につきましては、総務省が所管しております地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業におきまして、病院事業の経営のアドバイザーとして委嘱されている方の中のお一方でございます。経営コンサルタントの方につきましては、経営診断、人事や賃金の管理、システム構築の専門の分野でございまして、経営悪化の状況に対する取り組み等についてご意見をいただいているところでございます。 今後は、評価委員会の専門的知見をさらに活用いたしまして、経営状況等について活発なご議論をいただけるよう努めた中で、法人の経営改善を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 私は、病院の経営というか、病院の医療を含めての経営に詳しい方というのが必要ではないかと思っておりますので、これについてはまた今後もいろいろな場で発言をさせていただきたいと思います。 それでは、臨床教育センターの質問に移らせていただきます。
東千葉メディカルセンターには、臨床教育センターが設置されております。これの現在の研修の受け入れ状況についてお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 平成29年度の受け入れ実績で申し上げますと、臨床研修医が４名、医学部生につきましては延べで200名程度を受け入れているという状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 次の質問なんですけれども、多くの研修医が都市部の民間病院や先進医療を行っている病院を研修先として選んでいるのが今の現状であります。大学病院での研修を敬遠する状況があるなど、多くの大学病院の医局は現在、研修医を派遣する余裕がないのが正直なところだと私は思っております。
東千葉メディカルセンターにおいてもそのような状況であれば、千葉大学によらない全国的な公募を行って、研修医等にとって魅力のある研修プログラムを作成して、医師の育成を行うべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 現状の仕組みにおきましては、
東千葉メディカルセンターが独自に研修医等を育成することは難しいものと認識しております。 しかしながら、千葉大学医学部附属病院においても、研修医を全国的に募集いたしましてマッチングを行っている状況でございます。そのほか、医療人材の育成の観点から、救急科を開設していない他病院の初期研修医に対しまして、
東千葉メディカルセンターで救急研修を受けるといった乗り入れは随時行っている状況とのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） おっしゃっていることはよくわかります。今のような契約あるいは形だと、そのようなことになるかなと思っています。 ただ、今は全国的に見ても、独自に医師を育てるという考え方が結構多くなってきています。いつまでも千葉大学に医師の派遣を頼むのではなくて、
東千葉メディカルセンターで自前の医師を育てる、あるいはこの地域で生まれ、そして医師になろうということで、この地域以外のところの大学に行って医師になろうという方も結構いらっしゃると思うんですね。そういう方たちも含めて、この地域で生まれ育った医学生が、医師となって地元に帰ってくるようなお手伝いができればいいのではないかなと思います。 そういう意味では、
東千葉メディカルセンターも自分たちで一つのカリキュラムをつくって、全国から研修医を集めるような病院になっていただきたいと思うんですが、再度質問いたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 相京議員のおっしゃるとおり、そのような魅力ある研修プログラムを設定して、多くの研修医が集まっていただければ、医師の確保にもつながると考えておりますので、それにつきましては法人と検討してまいりたいと考えています。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 ぜひ、そんなふうにしていただけると、本当にいいなと思っています。 次に、中項目の最後になりますけれども、経営改善に向けた取り組みについての質問であります。 小項目の１で、送迎バスの運行検討についての質問です。 もうそろそろバスの寄贈がされるのかなと思っておりますけれども、送迎バスの検討はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 九十九里町から東金市、
東千葉メディカルセンター間の患者送迎用の車両として、現在ルート等につきましては法人と協議を重ねておりますが、利用される方は患者という大前提がございますので、長時間の乗車は好ましくないということから、東金市、九十九里町の主要施設から、それぞれ１カ所程度の乗降場所を設けたいと考えております。 なお、運賃は無料ということでございます。 また、患者送迎は、安全の確保が最優先でございますので、事故時の対応等を踏まえまして、運転業務は運送事業者に運行委託する予定をしております。１日当たりの運行便数などにつきましては、診療から会計までの時間を考慮いたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 それでは、次に、ボランティアの質問もさせていただきます。
東千葉メディカルセンターにおいて、ボランティアの受け入れについて検討しているということを先日の議員全員協議会等でも聞いてまいりました。どのような活用を検討しているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 院内ボランティアの活用につきましては、地域の方々や看護師ＯＢの方からそうした協力の申し出をいただいておりまして、法人において、受け入れ態勢の構築に向けて、具体的に面談等を実施している状況とのことでございます。 主な内容といたしましては、初診外来に来られた方のご案内、自動再来受付機や自動支払い機の使用方法の説明・補助等、車椅子利用者の誘導や補助など、診療科や病棟への案内などを検討しているところでございます。 ボランティアの皆さんに病院と患者との橋渡し役として協力いただくことで、より地域に開かれた病院となるよう、期待しているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） ありがとうございます。 今のご答弁の中で、看護師ＯＢとかいう形が具体的に出てきました。ただ、誰でも病院にやはり協力したいなというのはありますけれども、どんな方でもいいというわけではなくて、ある程度病院のほうでも必要な業務、あるいはこれをお願いしたい、あるいはその方がそこの資質を持っているかどうかというのも大事なことかと思いますので、ボランティアの積極的な受け入れをお願いしたいと思いますけれども、きちんとした形での受け入れをお願いしたいと思っています。 それでは、一番最後の質問にさせていただきます。 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、先週、認定看護師フェアというのがございました。それから、きのうは救急の日で、市長、それから議長はサンピアのほうでいろいろ、包帯、三角巾を使った実技だとか、それに参加していただいたようです。そういうようなことは、やはり市民が、病院あるいは救急隊の方たちに対する理解だとか、あるいは親しみといいますか、そういうものを得るには大変重要なことかなと思っています。そういうことを前提にしての質問であります。
東千葉メディカルセンターが真に市民にとって必要な病院として、また市民にとって親しまれる病院としてこれからも経営されていくには、地域の方々の支援が必要だと思っております。それには、
東千葉メディカルセンターを知ってもらうこと、それから親しみを持って接してもらうことが必要ではないかと思っています。 私は、以前から、地域の人たちが病院を訪れる機会として、病院祭りの開催を提案してきております。構成市として、病院祭りなどの開催を
東千葉メディカルセンターに要請したらどうかと思っております。また、それに関して、市内の幼稚園児や保育園の園児、それから小学校の児童たちも、授業の一環として参加して、幼いときから病院に親しみを持ってもらえるようなイベント開催も必要かと思っております。 現在、中学校の職業体験で
東千葉メディカルセンターを訪問したり、あるいはそこで研修というか、実習といいますか、受ける学校があるようですけれども、そういうだけではなくて、幼稚園から保育園、それから小学校低学年の子供たちが病院に対して、親近感というのは変ですけれども、怖くないんだとか、あるいは救急はこんなに大変なんだというようなことを知ってもらう必要があると思っています。 そこで、市長、それから担当部長、それから教育長にお伺いいたしますが、そういうようなイベントに対して、市内の幼稚園、保育所、それから小学校の児童の参加について、どのようにお考えになっているか、３人の方からお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 病院祭りにつきましては、これまでも議員よりご提案をいただいているところでございまして、地域に開かれた病院として、より親しみを感じ、理解を深めていただくよい機会となりますことから、設立団体といたしましても、こうしたイベント等への取り組みに対しましては、積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これまでも地域の皆様に、少しでも病院や健康に関心を持ってもらえるよう、公開講座やロビーコンサートなどを実施している状況でございます。また、分娩施設をご検討の皆様に対しましては見学会を実施するなど、新しい取り組みも、少しずつではありますが、広がってきているようでございます。市長からも答弁がございましたが、地域の皆様と直接触れ合うことで、病院の取り組みや機能を知っていただくことにもつながると考えております。 法人といたしましても、安全面などへの配慮は必要であるものの、実施に向けた検討はされていると聞いております。また、子どもからお年寄りの皆さんまで病院のことを知っていただき、かつ喜んでいただくための工夫などが必要であると認識しているところでございまして、引き続き法人とともに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
東千葉メディカルセンターにおきまして、議員ご提案のようなイベントが開催されるような場合には、幼稚園や小学校に周知してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 相京議員。
◆９番（相京邦彦君） 大変財政的には厳しい状況が続いております。また１年、２年ですぐ解決するとは、私は決して思えません。そういう中で、私たちが今できることは何かといえば、やはり病院に対して、みんなで守っていこうという気持ちをみんなが持っていくことが大事かなと思っています。 そういう意味では、やはり病院を知ってもらわなければいけませんし、またある場所が、そう簡単には行けませんので、そこに人を集めて見に来てもらう、そのような仕掛けも必要かなと思っております。 これからも病院等についても、きちんと見ていかなければいけませんし、この厳しい財政の中では、私たちもそれなりの覚悟をして、病院、それから東金市の財政も一緒に考えていかなければいけないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（清宮利男君） 以上で、東嶺会、相京議員の質問を終わります。 休憩します。 午後２時１３分 休憩 午後２時２２分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 次に、通告８番、
日本共産党、櫻田議員の質問を許します。 櫻田議員。 ［１１番 櫻田あや子君 登壇］
◆１１番（櫻田あや子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、市民と
日本共産党議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。 ことしになって、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震と大勢の方が犠牲となりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。各地で甚大な被害が発生し、大きな爪跡を残しています。震度７を記録した北海道地震、いまだに余震が続いています。「夢が覚めてほしい」、息子さんが土砂災害で亡くなられたご両親に声をかけたそうです。安否が不明であった最後のお一人が、けさ２時に心肺停止の状態で見つかりました。被災された方々が一日も早く悲しみを乗り越えて、もとの生活を取り戻せることを願います。そのためには、国は全力で被災者を支援し、責任を果たすべきです。 今回の北海道のような大地震は、全国どこでも起こり得ます。災害への備えを一人ひとりが本気で取り組まなければならないときがやってきました。これまでは、「東金市は災害がなくていいね」、これが合い言葉のようでした。でも今は、「大地震が来たら津波が心配」、「どこに逃げたらいいのかね」、「きょう水買ってきたよ」、防災への意識が変わってきました。そして、自助・共助、地域コミュニティ、もちろん大事です。ですが、その前に公助があります。 今回の質問は、公助としての防災・減災対策について、災害弱者の支援策としての家具転倒防止金具取付補助制度について、介護保険制度について、質問席にて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ［１１番 櫻田あや子君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では、初めに、防災・減災対策について質問いたします。 西日本豪雨では、200人以上の方が亡くなられました。避難指示を伝える防災無線が、複数のスピーカーで音が重なって聞き取れなかった、無線が聞こえなかったという住民の声が多数報じられていました。スマートフォンを持たない高齢者は、緊急情報などを把握できていなかった可能性も指摘されています。 東金市でも台風13号の際に、防災無線が聞こえない、避難所の開設はどうなっているのかという電話が担当課のほうに殺到したと聞いています。私のところも問い合わせが来ました。戸別受信機が設置されている家庭以外は、ほとんど戸を閉めたら聞こえません。 今回は、テレビを見ていて東金市が避難準備、このようになっていたので、市民の方は心配されました。今回の台風のように、地震以外の災害については予測が可能なので、避難のための災害情報をいかに確実に伝えるかが減災につながると思います。 では、戸別受信機の配布状況と聞こえにくい方への対応について伺います。
○議長（清宮利男君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 戸別受信機の配布状況につきましては、防災行政無線の電波が届きにくいところ、音が聞こえにくいところにお住まいの方から、希望により配布しているもので、現在約6,000台配布してございます。 また、無線の放送内容が聞こえづらかった、あるいは聞こえなかった、あるいは風向き等で音を逃してしまったという場合などにつきましては、電話で直近の放送内容を聞くことが聞くことができるサービスがございます。防災行政無線、電話応答を案内しています。50－1188にダイヤルしていただきますと、直近の放送内容を聞くことができます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 戸別受信機はもう製造していないということで、無料で配布しているわけなんですけれども、在庫もないということで、もし今使ってない方がおられたら、それを回収するという方法もあるのではないかと思いますけれども、そうしますと、防災無線の電話応答、50－1188、これは広報に載っていますけれども、余り知られていないんです。それを冷蔵庫にぺたっと張るとか、ステッカーにする、50－1188なんて、もう覚えちゃったよと皆さん思われるかもしれないけれども、いざというときは、どうしていいかわからない状態なので、そういうことも工夫してほしいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 当該電話応答50－1188の周知につきましては、仰せのとおり、広報やホームページ、また我が家の防災ガイドブックに掲載して、また窓口でも個別に案内するなどして努めております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では、２年後の防災無線デジタル化後の戸別受信機の配布についての考え方をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 デジタル化後のということでお答えさせていただきます。戸別受信機の配布方法につきましては、現在検討中でございますが、現在配布中の6,000台全てをデジタル対応機種に交換できるかといいますと、メーカー希望小売価格もかなりの高額な機械ですから、イニシャルコストがかさみます。また、ランニングコストも考慮しなければなりません。 そこで、市としましては、デジタル化の強みを生かして、これはご答弁申し上げていますが、登録制メールやツイッター、あるいは防災アプリといった戸別受信機以外の情報受け取り方法を用意しているところでございます。 ５月に開始したツイッターの利用登録者数は現在167人、メールの利用登録者数は411人でございます。こういった１件の登録が１台の戸別受信機と仮定すれば、相当の効果があると考えております。今後、利用登録者数をなお一層ふやすように取り組んでまいります。 ただし、戸別受信機はできるだけ減らしたいという思いがございます。スマートフォンや携帯電話の操作がふえて、なかなかなれないという例えば高齢者の方々もいらっしゃると思います。全くなしにはできないと考えてございますけれども、今後、戸別受信機を全くなしとは考えておりませんが、今後、多くのご意見も伺いながら、どのような方にどのように配布するのがよいのかという検討も含めて、継続して考えているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 防災行政無線が流れますと、あれ、何だろうと皆さん思うんですね。聞こえないと本当に不安になる。おひとり暮らしの高齢者の方は本当にそうだと思います。デジタル化になったときということで、戸別受信機、災害弱者への対応をしっかり行っていただきたいと思います。 では、次に、避難収容所についてお伺いします。前回の台風13号の際に開設した避難所と収容人数、避難された方の状況についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 避難所につきましては、台風の接近の確率が高いことが予想されたことから、風雨が強くなる前の午前10時に自主避難所を２カ所、中央公民館とふれあいセンターを開設いたしております。 その後、10時42分に暴風警報が発令され、気象状況の経過を注視しておりましたが、夜遅くに台風が最接近することと、夜間に大雨警報の発令が予想されたため、午後３時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するとともに、土砂災害警戒区域のある源地区、丘山地区、公平地区、大和地区の地区公民館を避難所として開設いたしました。 開設した避難収容所は６カ所で、そのうちの３カ所に避難された方がおりました。合計人数は59人でございます。中央公民館が26人、ふれあいセンターが30人、大和公民館が３人でございました。 避難された方の状況ですが、65歳以上の高齢の方が51人でございました。また、避難者カードの情報から読み取れるのは、お住まいが洪水や土砂災害の危険箇所にあるというよりも、やはり台風による大雨や暴風に対する不安から避難した方が多かったようです。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 高齢者の方がテレビの気象情報から不安になって避難されたお気持ちは、本当によくわかります。７月の西日本豪雨では、行政が217万人を対象にして、避難勧告や避難指示を発表しても、実際に避難した方は平均して4.6％でした。倉敷市真備町で亡くなられた方の９割が高齢者でした。情報伝達と早目の避難が命を守ることにつながります。 そこで、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児などの避難所の生活において、特別な配慮が必要な方と、そのご家族を受け入れる福祉避難所の確保状況について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 福祉避難所につきましては、東金特別支援学校や市内４カ所の高齢者支援施設、特別養護老人ホームや介護老人福祉施設などです。そして、山武郡内10カ所の障害者支援施設、知的障害、精神障害、身体障害といった方々の施設と協定を締結して、確保している状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では、協定の内容はどのようなものなのか、その概要についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 協定の概要ですが、おおむね三つございます。 一つが、公民館や学校等の避難所での避難生活に支障があると認められる高齢者や障害者を受け入れてもらうということでございます。 二つ目が、市が受け入れを要請し、施設側ではスペースやスタッフ、要配慮者の体調などの状況から、受け入れをするかどうかのを判断していただくことになります。 福祉避難所の運営に要した費用、人件費や食事代、おむつ代、そういった費用は市が後に負担するということになります。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 2016年の熊本地震の被災地では、福祉避難所と指定した176カ所のうち、開設は37カ所と、約２割にとどまりました。要支援者の方にとっても、バリアフリーでもある福祉避難所は安心して過ごすことができます。車椅子のお母さんを介護している方が、避難所に行ってもトイレも困るし、家にいるしかないかもしれないと、きのうお話ししたんですが、心配しておられました。施設側と協定を結んでも、受け入れができない状況も十分に考えられます。その対策について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 これは、災害の発生状況、規模等によりますが、議員ご指摘のとおり、受け入れられない状況になる可能性はないとは言えません。協定の締結先を１カ所でも多く確保できるように、社会福祉施設、高齢者支援施設などに協力を依頼して、確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 形だけの協定にならないようにということで、１カ所でもふやせば受け入れの可能性は少し期待できるかと思いますけれども、職員が不足しています介護施設では、余裕があるかどうか、これは心配です。まずは協定を結んだという点では、一歩前進ではあると思いますけれども、この中身、課題、もう山積みだと思います。消防防災課だけではなくて、社会福祉課、それから高齢者支援課、こども課、障害者団体など、連携して施設側との協議を、具体的に受け入れ態勢を進めていく必要があると思います。 では、次に、減災のためのより具体的な対策を伺っていきます。 減災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上で、災害時の被害を最小限にするための取り組み、地域防災計画での想定地震は、東金市の地域防災計画では、低地では震度６強、台地では６弱から５強の揺れを想定しています。基本方針の１点目として、減災重視を掲げていますけれども、そのための重点としている施策についてお答えください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 減災に関する重点施策といたしましては、災害に強いまちづくりの推進を図ることを位置づけております。具体的には、地震による建物倒壊が物的・人的において最大の被害として想定されますことから、建物の耐震化を進めることが重要であるため、東金市耐震改修促進計画を策定し、民間建築物の耐震化を促すため、東金市木造住宅耐震診断補助金、東金市木造住宅耐震改修補助金を用意しております。 また、市有の建築物の耐震化では、市内の小・中学校、中央公民館の耐震改修を完了し、災害に強いまちづくりの実現に向け、各種の取り組みを実施しているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 現在、市内の木造住宅の耐震化率は84.2％で、昭和55年以前の耐震性なしの住宅は2,956件と伺っています。耐震診断改修補助制度があってもなかなか耐震が進まない、その要因と今後の取り組みについて伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 耐震化事業におきまして耐震化が進まない主な理由、原因といたしましては、所有者の高齢化、跡継ぎがいないという問題から、改修しても仕方がないという意見ですとか、耐震化の対象家屋が昭和56年５月以前の旧耐震基準であり、既に築35年が経過しているため、将来的には建てかえを検討していくとの意見をお持ちの方が多いことが原因ではないかと考えております。 また、今後の取り組みといたしましては、現在行っておりますホームページや広報とうがねへの掲載、補助制度のパンフレットの各戸回覧、またサンピアの市政情報コーナーへの掲示など、市民の皆様に制度が浸透していくよう、引き続き周知・啓発活動に努めていくとともに、千葉県や建築団体との連携によります耐震相談会の実施、あるいは家屋所有者へのダイレクトメール、戸別訪問による説明など、市民意識の向上につながる機会をふやせるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。これまでの地震被害においても、家屋の耐震化の重要性、ずっと叫ばれているわけなんですけれども、市民の皆さんは相次ぐ今回の大地震を目の当たりにして、自分の家が倒壊しないように補強したいという思いは持っています。大地震への不安はあっても、改修には100万円とか、300万円ぐらいの工事費の負担はとても重いんですね。なかなか踏み切ることはできません。東金市の補助額、現在、上限が40万円ですが、少しでも増額することで、補助制度を申請しようというお気持ちになられる可能性があります。この点について、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 この耐震補助事業につきましては、国の交付金を財源として実施しておりますことから、議員提案の補助金の増額につきましては、国の社会資本整備総合交付金制度や近隣自治体の動向なども注視しながら、慎重な検討が必要になるものと考えておりますので、現在、補助金を増額する考えは持っておりません。 しかしながら、全国各地で頻発する震災被害を踏まえ、国においても耐震化を促進するための補助金の限度額の引き上げなどをする制度も構築されてきましたので、これら制度の研究と実施体制の構築を図った上で、耐震化の推進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ぜひ国の交付金、引き上げなどをする制度、これからも大地震への耐震化が必要だというところで、この交付金を活用できるように、ぜひ働きかけ、これからお願いしていきたいと思います。 家屋全体の耐震改修はもちろんベストです。ですが、先ほど申しました工事費用かかります。高齢者や寝たきりの方など、まずは命を守るために工事費の負担の少ない簡易耐震、寝室だけの１部屋補強、耐震シェルター、それから防災ベッド。防災ベッドは震災時に命を守るために、睡眠中ですよね、寝たきりの方が身を守ると。50万円程度ということだと思いますけれども、家屋が倒壊しても１室の空間やベッド、これを確保すれば、住宅そのものに手を入れなくても設置が可能なんです。設置費助成について、東金市としてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 耐震性能を確保する基準といたしましては、建物全体の構造評点を1.0以上にすることであるため、一部屋耐震など、簡易な改修工事では1.0以上の確保が期待できない場合もあるため、助成の検討は考えておりません。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 全国でも、耐震シェルターとか介護ベッド、この助成制度が広がっています。地震が発生したとき、まず自分の身を守るために机の下に潜ったり、毛布をかぶったり、このとっさの行動が無理な方はどうしたらいいんでしょうか。耐震化されていないご家庭の、特に寝たきりの方、やっと移動している高齢者、身体障害者の方、認知症の方、一体どうしたらいいんでしょうか。 要介護度３でひとり暮らしの方は、東金市に42名おられます。昨年の調査ですが、県内で簡易耐震への助成をしているのは五つの自治体です。あわせて、住宅リフォーム助成制度の対象としているのが二つの自治体、そして、これは昨年の調査ではありますが、検討を進めているというのが８自治体あったんですね。これからこの補助制度は広がっていくと思います。耐震改修にはお金がかかる、そこまでは出せない。まずは自分の身を守る。耐震シェルターとか、介護ベッド、一部屋耐震、これはぜひ助成制度を始めてほしいなと思うんです。 市原市の回答では、安心・安全な生活環境を確保してもらうため、人命確保が可能な耐震シェルターや防災ベッドの補助事業を実施しているという回答があったんです。 改めてお伺いします。災害弱者のための改修、耐震改修まではできないけれども、一部屋耐震とか、それから耐震シェルターとか、介護ベッドだったらできそうだと。そういう方に、東金市として助成のお考え、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 地震は、いつ何どき起こるやもしれません。一部屋耐震のようなシェルター整備は、竜巻などの予見可能な自然災害に対しましては効果的と考えますが、地震の場合は、その効果が不確定ではないかと考えております。このことから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点における助成の検討は考えておらない状況でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ベッドとか、睡眠時間、一番生活の中で長時間おられる部屋というのは、やはり寝室であったり、リビングであったりということだと思うんですね。一部屋そういうふうにしておけば、地震だというとき、そこに家族みんなで逃げられるんですね。だから、全体というよりも、まず逃げられる部屋、避難できる部屋。そして特に心配なのは、寝たきりの方とか、そういう方の介護ベッドということで、考えておられないというお話はありましたけれども、住宅リフォーム助成制度にも耐震改修が含まれていると伺っています。一室耐震を対象に入れることは可能だと思います。この補助額増額とともに、財政面ではそれほど、10万円ということなんですけれども、簡易耐震も今後の検討課題として取り組んでいただきたいと思います。 次に、公共施設の耐震化について伺います。 耐震化が終了していないのは、市役所第一庁舎と図書館とお聞きしました。災害で庁舎が被災するとどんなに大変か、想定しなければいけません。２年前の熊本地震では庁舎が被災し、災害対策本部機能が麻痺してしまいました。では、市役所第一庁舎の耐震診断結果について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 第一庁舎は平成22年度に耐震診断を行いましたが、目標とする構造耐震指標を下回る結果でございました。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 第一庁舎については、全く耐震化が足りないということがわかりました。では、今後の耐震補強工事の計画についてはどのようになっているのかお答えください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 第一庁舎につきましては、公共サービスの維持、継続性のため、大事な施設だとは認識してございます。 ところで、庁舎の耐震改修等には多額の費用を伴いますので、第一庁舎の今後の取り扱いにつきましては、さまざまな側面を考慮しながら検討はしてまいりたいと考えております。 ただし、これだけ財政が厳しいと共有化している中でございますので、日常の市民サービスにかかわる経費とか、いろいろな市民生活にかかわるインフラ整備、維持管理というものを差し置いて、この庁舎をいち早く手だてをするというのは、正直はばかられる課題でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 第一庁舎が被災してしまったら、第二庁舎に災害本部を置くことは本当に無理だと思います。やはり非常時にしっかりと機能する安全な庁舎が最低限必要です。これは市役所の皆さん、職員の皆さんもよくわかっていらっしゃる、市長もよくわかっていらっしゃることではあるんですけれども、私が申し上げるまでもないんですが、耐震を保つために、以前、４階を撤去したという話も伺っています。築50年を経過している第一庁舎ですから、耐震だけではなくて、老朽化の問題もあります。本当に難しい問題ということはわかっております。ですが、大地震の続くこの状況の中で、一体いつ、個別施設計画の策定ができるのか。この辺について、通告はないですが、お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 公共施設の総合管理計画につきましては、今現在、策定中でございまして、今後、個別計画というものをつくっていくことになります。これにあわせて、庁舎もということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり大きな仕事、大きなお金もかかることでございますので、並行して検討はしてまいりますが、基本的に第一優先というわけにはいかないと考えてございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 例えば部分的に耐震するとか、そういうことは難しいのかもしれないんですけれども、とにかく個別施設計画の中できちっと決めていただいて、時間がありませんので、ぜひ早急に進めてください。市民課もあります。大事な危機管理です。お願いします。 では、図書館の耐震化について伺います。 毎日、大勢の市民の方が来られて、読書に学習にと活用されています。本当に安心して過ごせる憩いの場が図書館です。まだ耐震化されていないとお聞きしました。耐震診断の結果についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 図書館につきましては、昭和56年３月に建設されたものでございまして、37年ほどが経過しております。図書館の建物につきましては、平成22年度に耐震診断を行いましたけれども、目標とする耐震指標を下回る結果ということでございます。このことから、耐震補強工事に向けまして、平成29年度に設計業務を行っておりまして、現在、設計までは完了しているという状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。 図書館に早急に耐震補強工事が必要なことはわかりました。では、工事の費用と今後の計画についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） 図書館の関係でございます。耐震補強工事の費用についてでございますけれども、概算ですが、工事費用については2,700万円、また監理業務委託料といたしまして415万円を見込んでいるところでございます。 また、補助制度につきましては、国庫補助の対象となっておりまして、事業費に対する補助率につきましては、耐震補強工事について工事費の11.5％、また監理業務委託料については、３分の１の補助となっております。 耐震補強工事につきましては、補助制度の活用を図りながら、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 庁舎のほうは国の補助がないとお聞きしていますけれども、図書館はあるということで、その補助があって、設計も終了しているのであれば、今年度、予算化可能だと思っていますので、来年度の工事を期待させていただきます。 では、次に、図書館の書架、かなりしっかりしているとは思いますけれども、もしも大地震で倒れてしまったら、人的被害が発生するとともに、避難路をふさいでしまう危険性があります。この点について、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 図書館の書架につきましては、東日本大震災のときにおきましても、転倒した書架はございませんでした。しかしながら、大震災の発生を想定した場合に、ある程度の高さがあって、転倒のおそれがあるものも一部見受けられるという状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 今後の対策としては、安全面を十分に考慮して、早急に対応していただくということでお話を伺っていますので、質問はいたしません。専門業者もぜひ入れてください。 では、次に、ブロック塀の緊急点検について質問いたします。 大阪北部地震では、ブロック塀の下敷きになって４年生の女の子が亡くなるという痛ましい事故を受けて、初めて全国的な調査が行われました。文科省の調査結果では、ブロック塀がある学校の６割が安全性に問題があるブロック塀であることがわかりました。 78年の宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊で18人が亡くなっております。これを教訓に、建築基準法が81年に改正され、塀の高さの上限が３メートルから2.2メートルに引き下げられました。ブロック塀のリスクは早くから指摘されているにもかかわらず、危険が放置されてきました。その後の地震でも、ブロック塀の倒壊で亡くなる方がおられました。千葉県東方沖の地震でもお一人亡くなっています。 悲劇を繰り返さないために、調査と点検を徹底して行う必要があります。東金市幼稚園のブロック塀、先ほどの布施議員の質問と重なっておりますので、この点検の状況についてはお答えは結構ですので、次に進めさせていただきます。 387カ所ということで、これから県とともに本格的な調査を年内に行うということなんですけれども、実際どのような点検方法なのか、目視で済ませてしまうのか、鉄筋探知機を使って内部を調べるのか、基礎部分はどうするのか、詳細な調査が必要です。そうでなければ、やった意味がないわけですから、指導は県とのことですが、当然、市道沿いのブロック塀が多いので、市の責任も大きいわけです。 そして、この調査の対象が半径500メートルと聞いているんです。この狭い範囲に限定したことも問題があると思います。500メートルの範囲内にどれだけの児童・生徒が住んでいるのか。通学路全域を点検すべきではないのか。目視だけの点検調査は鉄筋が見えません。意味がありません。見た目だけでは判断できません。ぜひ、県に任せるのではなくて、子供たちの命を守るために、徹底した調査を進めていただきたいと思います。 ヒアリングでもお話ししたんですけれども、私その調査の方法を伺っていて、よくわからないんです。これでいいのかと思ってしまったんです。何のために調査しているんだと思ったんです。そういうことでちょっとお伺いしたいんですが、ヒアリングでお話はしているんですが、この点検調査の方法について、これから本格的な調査が始まるということなんですけれども、この辺ちょっとお答えしていただけるようであれば、今お伺いしたいんですが。
○議長（清宮利男君） 通告はなかったんですか。
◆１１番（櫻田あや子君） ありません。
○議長（清宮利男君） 答えられる範囲で。答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、私の知り得ている範囲で、申しわけございません、お答えさせていただきます。 今回の点検調査につきましては、対象の範囲、また点検の実施方法、こちらについては、櫻田議員おっしゃるとおり、千葉県が主導で内容等を策定しております。この辺の背景につきましては、建築行政をつかさどるにおいては、建築主事制度というものがございまして、当該東金市におきましては、建築主事を置いておりませんので、建築確認、またこういう部分の行政は県が担当するという地域性でございます。ですから、今回は、そういう地域性もございますので、県が主導となりまして、その対象、また範囲、点検の方法、また点検参加者、そういうものを実施要領で定めているところでございます。 点検の方法でございますが、内部の鉄筋の確認という部分まで含まれているのかは定かではありませんが、どうしても現地のほうの確認の進行等を考えると、目視、もしくは厚みの計測、また傾斜度合いの測定、そういう部分が主たる確認になるのかなと。場合によっては、宅地内の基礎部分をスコップ等で掘り起こして、根入れ部分がどれぐらいあるのかという確認はするのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） お答えいただきまして、ありがとうございました。 やはり県のほうにしっかり点検方法について、東金市のほうからもきちっと詳細な調査をするようにということを要望してほしいんです。じゃなければ、何のためにやっているのかということで、見た目は大丈夫でも、中に鉄筋が入っていなかったら違法じゃないですか。やはりそういうところできちっと見ていただきたい。老朽化していても、とにかく違法ではないという部分もあったりとか、この辺の判断は非常に難しいと思うんです。やはり専門の方を入れて調査すべきだと思います。 県内の自治体でも危険なブロック塀の対策として補助制度が始まっていますけれども、東金市独自の補助についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。 独自の補助制度についてのご質問でございます。 県内の他市の状況といたしましては、この６月に千葉県が行っております県内市町村のブロック塀に対する補助制度の調査結果によりますと、船橋市を初め、５団体におきまして補助制度を実施しているということが確認されております。これらにつきましては、大阪府北部を震源とした倒壊被害発生の前から、老朽化した危険ブロックに対する安全面に考慮した制度として運用してきており、基本的には法令等に違反しているブロック塀に対しては、補助金の交付対象から排除していると聞いております。 このような状況で、本市といたしましては、ブロック塀そのものは個人所有の財産でございます。所有者自身で対応することが基本と考えております。特に法令に違反している危険なブロック塀に対しまして、公費補助をしていくことは考えておらない状況でございます。 しかしながら、道路に面して設置されているブロック塀は、構造基準を満足させることで、通行者の安全性や災害時の避難路確保にもつながるものと考えられますので、危険箇所の改善に向けた所有者への指導等を行うよう、千葉県に対して強く働きかけを行うとともに、道路管理者や学校関係者、千葉県とともに連携、情報共有しながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 重なるんですけれども、違反している危険なブロック塀はわからないわけです。高さでわかりますよ、高さ2.2メートルにしなきゃいけない。それから、ブロックの厚さ10センチ、それから控え壁があるかどうか。それから、鉄筋も目視ではわからない。基礎部分は掘ってみなければわからない。こういうわからない状態の中で、違法な危険なブロック塀、それに対して助成を、じゃ、それじゃなくて、そうじゃない、改正以前の老朽化したブロック塀に対しては助成するのかという話なんですよね。この辺については、よくわからないんですね。だから、とにかく県のということなんですけれども、助成は市の問題ですから、財政面でもかかるということが一番問題なんだと思いますけれども。 そういうわけで、とにかく危険なのは、倒壊して道路に倒れたときに、子供たちとか通行人が犠牲になるわけです。その所有者がどうのじゃないんです。結局、通った方が命をなくすかもしれない。それくらい危険なブロック塀ということで、ですから市民の安全を守る立場の行政、それでいいのかという、県に対してもそうなんですけれども、その辺が問題だと思います。 市の補助が無理ならば、国の社会資本整備総合交付金、この防災安全交付金というのがあるのではないかという質問をさせていただこうと思ったんですが、これについては、違法しているブロック塀に対しては補助すること、交付金を出すことはできないというご回答があったと伺っていますので、あえて質問はいたしません。とにかくこの国の通知は納得できませんけれども、とにかく県に問い合わせて、この辺、詳細な調査とか、きちんと話をしてください。 では、次に、福祉行政に移ります。 ９月６日の北海道震度７の地震では多くの方が亡くなられました。震度６強のむかわ町で、おひとりで暮らしておられた86歳の男性が、タンスの下敷きになって亡くなりました。大きな地震の負傷原因は、30％から50％は家具の転倒や落下によるものと報告されています。特にひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障害者世帯など、命を守る家具転倒防止金具取りつけ工事、これへの助成が必要だと考えております。見解を伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 高齢者の世帯や障害者の世帯に対して、家具転倒防止金具取りつけ費用の助成を行う考えはないかとのご質問でございますが、市といたしましては、防災の基本は自助であり、みずからの身はみずから守るということが、まず必要であると考えているところでございます。 おっしゃるとおり、家具転倒防止金具を取りつけることで、地震発生の際の居宅内での被害の防止ですとか、減少に有効であるとは認識しておりますが、現在、先ほどから総務部長も答えておりますとおり、財政が非常に厳しい折でございます。こういった中で、高齢者世帯及び障害者世帯に対する家具転倒防止金具取りつけ工事の助成制度を創設することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 助成制度をやはり創設して、例えばひとり暮らしの高齢者の方のみとか、そういうこともできるのではないかなと思います。これから検討課題ということで考えていただきたいと思います。むかわ町のおひとり暮らし86歳の男性は、家具に転倒防止金具が取りつけてあれば命を落とさずに済んだわけですから、ということで、本当に命を守るんだなということをわかっていただきたいと思います。 自助というお答えがありましたけれども、自助・共助ということで、ご近所の方に金具を取りつけていただいて、もしそれが取れてしまったりとか、命にかかわるようなことなので、業者にやっていただかなければいけないと思っています。財政が厳しいということですが、これは大事な制度だということで、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。 市長にお伺いしますけれども、命を守る家具転倒防止金具助成について、国からの援助が全くないわけですね。ぜひ市長会を通して国に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 本件につきましては、既に本年６月、全国市長会から、高齢者や社会的弱者が地域において安全・安心に暮らすため、火災報知機や消火器の設置、家具等の転倒防止対策等について、必要な支援を行うこととして国に要望していると聞いております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 市独自の補助制度も、ぜひ市長、これからお考えいただきたいということを申し上げて、国への要望、交付金ということで、頑張っていただきたいと思います。 次に、介護保険制度について質問いたします。減免制度の内容と該当者の人数について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 介護保険料の減免につきましては、介護保険条例第８条の規定のとおり、被保険者本人、または生計を主として維持する方が災害や事故、病気、失業等により保険料の納付が著しく困難となった場合を対象として、個人への減免を実施しております。 また、減免の決定者につきましては、平成27年度は３人、平成28年度は１人、平成29年度は２人で、いずれも福島第一原子力発電所事故による被災者の方でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 第８条では、１が災害での損害、２、３、４が収入が著しく減少したときとなっています。納入通知書への減免についての記載は災害等となっていまして、災害時のみと市民の方は捉えていると思うんです。そうじゃなくて、失業したりとか、著しく収入が減ったときとか、そういうことがあるので、やはり収入面に着目した納入通知書への記載、これが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 介護保険料の納入通知書には、おっしゃるとおり、災害等の特別な事情と減免のケースについて記載しております。また、これは近隣の市においても同様になっている状況でございますが、しかしながら減免制度について、十分ご理解をいただくことも必要であると考えておりますことから、今後、納入通知書の記載内容については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。お願いします。 では、次に、介護保険料が第７期の計画の中では、年額3,600円も引き上げられて、ますます介護保険料が高過ぎるという声が上がっています。所得段階第１段階は、収入と年金の合計額が80万円未満の方なんですね。年額３万4,200円で、滞納は158人です。 県内22の自治体が低所得者への独自減免を一律実施しています。例えば銚子市は、この１段階の80万円未満の方、第１段階の保険料率を国基準の0.5から0.3に下げ、負担を軽減しています。自治体によって方法はいろいろなんですけれども、東金市としても一律独自減免の考え方についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 先ほども申し上げましたとおり、介護保険条例の規定によって、被保険者本人、または生計を主として維持する方が災害や事故、病気、失業等により、保険料の納付が著しく困難となった場合を対象として、保険料の減免というものは実施しております。 その一方で、保険料を減免する原資というものは、実は皆様から納めていただく保険料でございます。仮に低所得者の方のみ着目して、収入のみに着目して減免を行うことになりますと、その負担は他の所得段階の方からの保険料によって賄うことになります。このため、公平性の観点からは、適切ではないと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 滞納されている第１段階の158人のほとんどの方の年金は、年額18万円未満、または無年金の方なんですね。納付書で納めています。そこからどうやって３万4,200円を納めるんでしょうか。生活が大変な方たちには、公的扶助は当然だと思っています。第１段階は3,141人おられるわけですが、80万円としまして、ちょっと計算すると、年金は月６万6,000円未満ということになるんですね。だから、保険料とか入れると、おひとり暮らしだったら、生活保護受給に該当すると思うんです。 そういうことで、やはり第１段階へは減免が必要だと思うんです。第１段階への減免制度についての市長のお考え、ぜひ重ならないお答えをお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間陸郎市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 保険料を減免する額は、皆様に納めていただく保険料で賄うことになりますことから、低所得者の方に対し、収入のみに着目し、減免を行うことについては、先ほど部長が申し上げましたとおり、他の所得段階の方との公平性の確保の観点から、適切ではないと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 市長にわかっていただきたいのは、本当に市民の暮らしを守るお立場の市長として、財政が大変厳しい、これはわかります。でも、市民の方の生活も厳しいんです。払いたくても払えない、こういう市民の方々がおられるということをお忘れなく。そして、声なき声、これをしっかりと聞いていただきたいと思います。 では、次に、介護サービス利用料の２割、３割負担導入の影響について伺います。 ２割負担は単身で年収280万円以上、３割負担は年収340万円以上となっています。負担が重くなり利用を控える方、おられるのではないでしょうか。現在2,582人が介護認定を受け、2,234人の方が介護サービスを利用されています。２割、３割負担の方の人数と、利用状況についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 介護サービス利用料の３割負担につきましては、制度の持続可能性を高めるという観点から、現役並みの高い所得を有する第１号被保険者の負担割合を２割から３割に、本年８月より引き上げられたものでございます。２割及び３割負担者の人数につきましては、本年８月の時点で２割負担者は113人、３割負担者は67人で、利用実態につきましては、今後、事業者会議などを通じて、日々利用者と接する機会を持つ事業者やケアマネジャーより情報収集を行ってまいりたいと考えております。 また、サービスの利用負担が３割となり、自己負担が増となる方につきましては、高額介護サービスの給付によって、大幅な負担増にはならないとも考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ２割負担実施以後の厚労省の報告では、２割負担になった約40万3,000人のうち、サービス利用を減らした人は約16万7,000人いるんです。約30％が利用を控えました。 東金市ではどうなのか。先ほどケアマネジャーとか事業者の方との情報収集と、これでは無理です。以前にも介護報酬について調べてくれとお願いしたんです。それでもやっていただけなかった。やはりそうではなくて、アンケート調査を行っている自治体もあるんです。これはお金かかりません。東金市でもアンケート調査をして、この実態を調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） アンケート調査を実施することにつきましては、事業者に事務的負担がかかることでもありますことから、現状では考えておりません。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 私は、事業者にお聞きしたわけではないんですけれども、給付費の関係で調べれば、事務の方がおられれば、これはすぐに調べられることだと思うんですね。もしも、事業所に問い合わせてみて、そういうアンケート調査は負担だということであれば、大規模の施設がありますよね。そういう施設を抽出して調べることもできると思うんです。利用者のためです。ぜひ調べてください。できないことはありませんので。 国は、２割負担の影響が深刻であるということを承知していながら、ことしの夏から３負担を導入しました。認知症の人と家族の会も２割負担引き上げ撤回の要望書を国に提出しています。市長会からも要望してほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 ２割、３割の利用者負担の方への軽減策を市長会への要望とのことですが、本件につきましては、昨年度、全国市長会から国へ、一定以上所得者の利用者負担割合の２割導入への試算勘案等の費用負担の公平化について、被保険者への影響や問題点を検証し、必要な見直しを図ることとして要望しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 市長会として、強く要望をしていただきたいと思います。 2015年から特別養護老人ホームは要介護３以上、入居制限されました。市内では、待機者が148人、その中で介護度５の方28人、ひとり暮らしの方は42人おられるんです。このひとり暮らしで、要介護度３、４、５、ちょっとわからないんですが、そういう方がおられて、どのように本当に生活しておられるのか。それこそ、家具取りつけ防止ではないんですけれども、それから耐震シェルターではないんですけれども、心配になってしまいます。 介護保険は、介護を必要とする人を社会全体で支える、こういう理念から生まれました。ですけれども、現実は家族に重い負担がかかっています。施設入所の相談に窓口に行くと、東金市の相談窓口なんですけれども、サービスつき高齢者住宅があいていますと言われるんですけれども、月12万円から15万円もかかってしまいます。国民年金、平均５万1,000円のみの受給者は、とても入れるところではないわけです。高齢者世帯の貧困化も深刻です。入所可能な施設は特別養護老人ホームしかありません。では、東金市の第７期介護保険事業計画においての整備計画について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 本年３月に策定いたしました第７期介護保険事業計画におきまして、待機者の状況ですとか、地域の事業所の整備状況を踏まえた中で、保険者として適正に介護保険事業を運営するために、定員80人の介護老人福祉施設、１施設の整備が必要であると位置づけたところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 介護施設の整備が進むことで、市としてはどのような効果、そして影響を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 介護保険施設を利用する場合は、在宅サービスを利用する場合よりも１人当たりの費用が多くなります。このことは、介護保険給付費の増大、ひいては保険料の値上げにもつながることになります。しかしながら、多くの待機者がいる中で、今後の高齢者の増加ですとか、介護離職ゼロへの取り組みなどの追加需要が見込まれますことから、特別養護老人ホームの整備については必要であると、現状のところで判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 以上で、
日本共産党、櫻田議員の質問を終わります。 休憩します。 午後３時２４分 休憩 午後３時４４分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 次に、通告９番、社会民主党、水口議員の質問を許します。 ［１５番 水口 剛君 登壇］
◆１５番（水口剛君） 議長のお許しをいただいたので、私から市政に関する一般質問を行いたいと思います。皆さんもお疲れかと思うので、やわらかくいきたいと思います。 各議員もおっしゃったように、日本の各地で台風とか、地震とか、豪雨とか、さまざまな被害を日本各地で受けております。私のふるさとも北海道でありまして、ただ私のほうはオホーツク海側で、今度の北海道震度７の地震も２でありまして、震度２の状況ですから被害はなかったんですが、もう一つ、全道的にブラックアウトという停電状態で、これはもう、うちの実家も、私の友人たちも難儀したしたというお話を聞かされました。いずれにしても、被災者の皆さんのお見舞いと、残念ながら亡くなった方には、お悔やみを申し上げたいと思います。 東日本大震災のときもそうでしたが、日本というのは、ちょっと私がこれから紹介するのは、鴨長明の方丈記なんですが、あの鎌倉初期の随筆的に書いた書物ですら、大火災があり、この表現でいけばつむじ風ということですか、今の台風、それから地震、津波等々のエッセイ的というか、随筆的に書かれたものがありまして、それは今私たちが読んでも、非常に学べるもの、当時は武家社会の始まり、平家と源氏の争いの中の災害の中で庶民がどう見たかという随筆なんですが、東日本震災のときは随分私も読んで、うーんと、うなっていたんですが、北海道で、情報は全くもう、テレビ消えていますから、さっき高齢者、私も前期高齢者、でもネットが使えない人たちというのは、ラジオを持っていなければ、全く情報がないんですよ。外からの私たちの情報をもって初めて、例えば停電がどういう状態なのかと知るのは、いつごろ停電が解除されるかというのは、全く情報ないんですよ。熊本地震のときもそうでしたけれども、外からの情報というのは、物すごい重要なんですね。そんなことを感じました。 余計なことを言っていると時間がなくなるので、私の質問は、一つは今問題、特に市長が施政方針の中で言われた、少子化・高齢化、人口減少という静かなる有事に向けて、私たちはどう向き合っていくかということで、１番目の福祉行政で介護要因と保健師、そして少子化対策についてお尋ねするが第１点と、二つ目は財政です。これも多くの議員がここで語った内容ですが、健全化と建て直しについて、どういう考え方で、どういう現実の中で、そのことに向き合っていくか。３番目は、文字どおり
東千葉メディカルセンター、もうこれも何かお話のお話で済む段階ではないわけですから、きょうはちょっと乱暴な意見になるかもしれませんが、先送りはもうないと。結論の結論の考え方を議会で共有していかなきゃいけない時期に来ていると思っておりますので、そういう立場から、市政に関する一般質問を行いたいと思います。具体的には質問席でお話しさせていただきたいと思います。 ［１５番 水口 剛君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 発言通告を出していることの第１点は、さっき申したように、少子・高齢化、人口減少、東金市もご案内のとおり、６万人の人口が去年、29年12月をもって６万人を割りました。私が気になったときは、赤ちゃんが生まれるのが年間大体500名だったのが、今は400名を割っています。高齢者が亡くなるのは大体500名だったのが、今は700名近く。自然減で大体150名前後という東金市の置かれた実態の中で、まずは介護保険を受ける、どういう状況で介護保険の要因になっているか。それと、全体のサービスで、東金市は何が足らないかということを、まず第１点、お尋ねしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 介護認定を受ける要因につきましては、第７期介護保険事業計画策定に当たり実施したアンケート調査のうち、在宅の要支援、要介護者を対象とした中で、抱えている傷病の質問項目がありますので、こちらでお答えいたします。 回答結果でございますが、認知症が25％、骨粗鬆症等の骨格系疾患が21.7％、心疾患が18.5％となっており、これらが認定を受ける主な要因になっていると思われます。 次に、介護サービスで不足していると思われるものなんですけれども、定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスであると考えております。これは、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながらサービスを提供するもので、重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるに当たり、効果的であると考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） お話はわかったんですが、よく私たちが高齢者というか、65歳以上の死亡の原因はがんであって、心疾患、脳疾患というのが上位を占めています。ところが、介護保険の動機、きっかけは認知症と、これは国もそうですし、皆さんとヒアリングしたら東金市も同じ、認知症なんです。これは非常に難しいと思うんですよ。２番目に骨折等々の関係とか、３番目には皆さんの報告では心疾患となるんですが、いわゆる私たちが日ごろ生活習慣病で保健師との関係でということとは、かなり違った様相があるということで、改めてお聞きしたいのは、現在の保健師活動、特に東金市は、私たちもずっと新人議員から予防医療については、議員の勉強の中で、この議会でも言ってきたんですが、今の保健師の現状と、この介護保険の動機、きっかけのかかわり合い、どうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 保健師の活動状況なんですけれども、ふれあいセンター等で実施されている各種健診業務を初め、11名の保健師がそれぞれ担当地区を持って、妊娠期から高齢期までの健康生活の支援を実施しております。また、高齢者に対する介護予防といたしましては、地区担当保健師が中心となって、地区公民館において、レクリエーションや軽体操を行い、高齢者のひきこもりを防止するためのふれあい教室や健康教室を実施しております。 今後は、運動機能の低下を予防するための運動教室を実施する地区をふやして、市民みずからが予防活動に取り組んでいけるような基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、特定健康診査を実施された方には、健康診査結果を受け、生活習慣病予備軍や有病者の減少のため、保健指導や医療機関への受診勧奨を行い、重症化予防を図るなど、医療給付費の抑制に向けて関係部署と連携して、効率的な活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ありがとうございます。 今の答弁でわかるように、必ずしもきっかけ、動機の認知症が基本的なということではなくて、これは多分、今、部長のお話の中で、高齢者ひきこもりなんていうのは認知の人の環境なんだろうなと思いますけれども、今私なんかは、まだら認知とか、私どもなんか２階に上がって、何で上がってきたかなというのは、日ごろの日常生活で経験しているわけですけれども、生活に支障を来すような状態、そういうことを含めて、保健師の今13名ですか、ちょっと正確じゃないんだけれども、保健師が従来、公民館を通して地区の高齢者との面談、日常生活ということができる状態にあるかどうか。 私がずっとここで言ったのは、長野県佐久市の保健師は、１保健師2,000名できめ細かくやった状況があるんだけれども、当時から変わったかもしれないけれども、当時言ったのは、東金市の保健師は１人6,000名相手にやると。それではどうなんだと。大体、東金市で、年収600万円という言い方はよくないんだけれども、仮にわかりやすく言えば、それで10人で6,000万円ではないかと、今、看護師奨学金は9,500万円、１億円ですから、当時そうやっていっていれば、保健師10名とれたかなと思うんだけれども、今は堂々と
東千葉メディカルセンターの看護師不足に東金市の財政から、毎年毎年、看護師の就学金として9,500万円という状況が一方であるんですよ。 保健師の十分な活動の環境があるかどうかを含めて、これはちょっとヒアリングで正確なすり合わせはやっていないので、聡明な部長は答弁できるんじゃないかと思いますので、します。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 非常に聡明ではないので、まどろっこしいお答えになってしまうと申しわけございません。 確かに2,000人を対象にして、きめ細やかな健康指導を行うことで、私も効果は非常に高いんじゃないかと思います。今の6,000人でこれをやっているというのは、やはりいる保健師たちが一生懸命頑張っているところでやっているぎりぎりかもしれません。 人数自体が昔よりも増加しているのは確かなんですけれども、やはりそれでも6,000人に１人というのは、13人の保健師がいるんですけれども、実際に地区担当として当たっているのは11名でございます。11名ですから、約6,000人弱ということになりますけれども、この後、我々考えているのは、保健師をふやせれば、それは非常にいいことだとは思うんですけれども、それができない状況の中では、地元の住民の方々を引き込みながら、地区全体でやっていけるような体制を構築していくことが、非常に重要じゃないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ありがとうございます。 そういう現状なんですよ。特に保健師の活動の状況でいけば、保健師業務もさることながら、さまざまに国や県の報告事務が多々あって、そのほうに追われることも、今なかなか住民との保健師活動が厳しい環境にあるということも、当然、部長は知っておられると思うので、その辺のことも含めて、保健師増ということについては、現場は保健師等ももちろんだけれども、報告の事務補助、そういう方もできたらねという話は、よもやま話では出ます。 そんなことをひとつ、頭に置いておいて、結果的に財政が問題になるんですよ。この介護給付と医療給付、国民健康保険、医療給付の直近の５年間、額と前年度比のパーセント、どのぐらいの伸び率か、それに限って報告をお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 まず、介護給付費の５カ年間の支出額と対前年度比の増加額及び増加率について申し上げます。 平成25年度は33億8,400万円の支出、前年度比では２億2,400万円の増、7.1％の増率でございました。続きまして、平成26年度は35億7,200万円の支出、前年度比１億8,800万円の増、5.6％の増率。それから、平成27年度は37億4,900万円の支出、前年度比で１億7,700万円の増、5.0％の増率。それから、平成28年度は38億5,200万円の支出、前年度比１億300万円の増、2.8％の増率。平成29年度は39億6,600万円の支出、前年度比１億1,400万円の増、2.9％の増率でございました。 次に、医療関係ですが、国民健康保険と後期高齢者医療の合計を医療給付費として介護保険給付費と同様にお答えさせていただきます。 平成25年度は91億8,600万円の支出、前年度比では9,900万円の増、1.1％の増率。平成26年度は95億9,400万円の支出、前年度比４億800万円の増、4.4％の増率。平成27年度は102億4,300万円の支出、前年度比６億4,900万円の増、6.8％の増率。平成28年度は104億6,500万円の支出、前年度比２億2,200万円の増、2.2％の増率。平成29年度は105億9,100万円の支出、前年度比１億2,600万円の増、1.2％の増率でございました。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ありがとうございます。 今、部長の報告を受けたように、もう介護給付は40億円近くいっているんですね。医療給付はもう100億円台に突入しているということを考えていくと、私はなぜこのお答えを求めたかというと、伸び率なんですよ。 私は５年前、あるところへレポートを報告したときに、５年前は介護給付、医療給付、大体伸び率は５％から７％だったんですよ。今回の答弁は、山谷ありますが、大体１％から２％の伸び率でとどめているというのか、抑制しているかは正確じゃないです。ただ、かつての給付率が、伸び率が５％、７％ですから、どうなっていくかということがあった。今は、山谷があるにしても、伸び率が介護も医療給付も大体１％、２％で直近はおさめていることは、どういう要因なのかなということをお尋ねしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、介護給付費そのものは増加しております。ただ、その伸び率が鈍くなっているということも事実でございます。この要因なんですけれども、まず平成27年度の改定によって、介護報酬が全体で2.27％の減少となったこと。それから、要支援者の介護給付費の一部が平成28年２月より総合事業のほうに移行したこと。また、要介護認定者数の増加が鈍化していることが要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今の部長の話だと、サービス全体が抑制されているという、報酬のことがありましたけれども、それだけなのかなというのはあって、東金市的にサービスが何が足らないかというのをちょっと前段でお尋ねしたことなんですけれども、やはり安心ということでいけば、24時間の巡回、訪問サービスが東金市的にゼロということですよね。これが今後どうなっていくかというのと、この介護給付の関係で、特に今なぜ24時間が求められているかというと、認知なんですよ。もう家族が24時間安心して睡眠がとれないという、認知患者を抱えた家族介護なわけですね。 それをあわせて、今どういうふうに考えているかをぜひこれからも、これが保健師ということもそうなんだけれども、今の介護事業者との関係を含めて総合的に捉えないと、給付はもう40億円、医療給付は100億円台ですから、そんな何か当面は当面はでは済まない状態に立ち入っている。それはもう国の制度の問題ですよ。医療保険で国民健康保険は、かつて50％国庫補助が今は23％ですから。根本に国のあり方が問題だけれども、その中で地方自治はどうするかということを問われているので、ぜひ今後議論していきたいと思っています。 それを受けて、じゃ、少子化対策で、子育て支援はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 東金市の子育ての関係ですけれども、実は本年４月に子育て世代包括支援センターというものを設置しております。この子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として設置したものでございます。市役所本庁舎におきましては、こども課に子育て支援コーディネーターを配置して、子育て中の住民目線で市民と支援先をつなぐ役割を担い、必要に応じて担当部署や専門機関を紹介しております。 また、ふれあいセンターにおきましては、健康増進課の地区担当保健師が保健師の専門性を生かし、聞き込みや面談などにより、きめ細やかな相談支援を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） それで、今、子育て世代の包括支援センター、ことし４月からできて、こども課が窓口で、実際は健康増進課の保健師が相談、あるいは援助をやるということで、こういう小さなパンフレット、本当に読めないでしょう、私なんかは読めないんだけど。だけど、これを窓口に置いて、これだけじゃなくて、ちゃんと大きいものも、全体の政策があるんですが、私、隣の隣に若いママさん、２年前かな、出産した方がいて、本当に孤立しているんですよ。うちは二之袋４班というところで、新住民なんですが、みんな私の世代、じいちゃん、ばあちゃんで、若いママさんでお子さんを出産したのは、あそこは45世帯あって２世帯ですよ。孤立しているんですよ。このパンフレットを見て、第五保育所でママさんの交流時間があるよということで駆け込んで、本当に元気になったというお話があるぐらいに、こういうパンフレットも大事なんですが、これを皆さんの中でやっているんですが、もっとこれを具体的に、切れ目のない支援と皆さん言っている、こういうものをつくって皆さん宣伝していますが、実態はどうなっているか、もう少し詳しくお話聞かせてほしいなと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 本市で、母子健康手帳の交付のために健康増進課の窓口へ来られた全ての妊婦さんを対象にして、保健師等がその場で面談を行って、妊娠や出産、また子育てに関するさまざまな相談に応じております。この面談の際に、子育てに対して不安を感じるなど、支援が必要と思われる方々に対しましては、保健師が継続して相談に乗るなど、随時支援を行っておると。そのほかにも、妊娠中は妊婦同士の交流や、出産後の育児について学ぶ新米パパママ教室、そして出産後は個別に相談に応じるすくすく育児相談や、同世代の子供たちが集まる児童館を紹介するなど、子育て中の母子が孤立しないように努めているところでございます。 そういった中で、先ほど紹介していただきました「ひろば」などの情報というのが、非常に役立っているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今のお話は、私たちもママさんたちへ広げたいと思っておりますが、ただ現実的に、厚労省の調査班で、妊婦の自殺が２年間で100名を超えたということも、社会的な新聞として載っている。それほど妊婦さんの不安というか、鬱的な状態とか、ママさんの状態というのは、それほど深刻な状態であることは一つの提起がある。 一方では、健康増進課に聞いたら、今ないのかな、かつては死産ということもあったわけです。統計上、データ上、あるわけです。そういうことを含めて、子育ての包括支援センターの役割というか、重みというのは、私、なぜこれを気にしているかといったら、相談はこども課でコーディネーターの研修をした方が窓口になって、具体的な助言、相談は健康増進課となるわけですね。 自分のことですから真剣に、コーディネーターの援助を受けて、こども課の支援を受けて、すぐ健康増進課の保健師とつながっていくだろうと思いますけれども、その情報交換、部長が統括して、そういう事例の研究、そういう健康増進課の皆さんとこども課をつなぐ関係を強化してほしいなと思っております。これはお願いですから、時間がないので、次に行きます。 それで少子・高齢化で、今、少子化もそう、高齢化もそう、ただ働く若者たち、働くお母さん方がどういう状態に置かれているか、どういうふうに支援するのか、国も懸命なんですよ。だけど成果が上がらない。国は1987年、いわゆる1.57ショック、女性が生涯産んだ出生率が１人が1.57だと。慌ててエンゼルプランを1988年につくって30年になる。 1.57が改善されているかといったら、今は1.3から４の中、後退しているんですよ。それはどこの自治体も同じ。東金市も同じ状態なんですよ。だけど、国は総力を挙げているんですよ、お金も物すごく使っている。今みたいに閣議決定で、全国の1,700の自治体に子育て包括支援センターもつくる。 一方、働く女性はどういう状態になっているか、ぜひお伺いしたいのは、少子化社会対策基本法がありますけれども、その現状と課題についてお尋ねするということで、発言通告を出してあるんですが、若者の雇用対策の現状なり、あるいは若者の雇用対策の支援はどうなっているか。あるいは、子育ての国の制度があることをどう知らせて、利用されているか、お聞きしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 労働行政につきましては、主に厚生労働省千葉労働局が県内の雇用対策を行い、市はその周知等について協力しております。 求人の紹介を行うハローワーク千葉南では、若者の就職支援といたしまして、新卒者の募集を行う企業による就職説明会の開催や、若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度、ユースエール認定制度について周知を図り、新卒者等の正社員就職への支援を行っております。 また、非正規雇用労働者の正社員化を支援するために、企業への各種助成金や求職者への職業訓練により、就職支援を実施しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） これだけではわからないと思うんですが、いずれにしても青年に対する雇用対策として、就職あっせんの紹介をしたり、それはユースエール認定制度とか、あるいは雇用対策で、東金市職業課でやっているんですよね、職業相談を。 こういうことを国の制度でやって、一番私が活用してほしいなと思っているのは、国で、くるみんマークという認定制度があって、女性の子育て支援を職場がやっていれば、その職場の税金を控除しますよという仕組みの制度があるんですが、東金市はまだ１社。東金市に事業者は2,500ありますが、１社ですよ。それができたのはまだ一、二年の感じですから。それから一番私が、自分が気になってからずっと言っているのは、国の制度で中小企業退職金共済制度、これは市も加入時に300円補助して、いろいろと努力してもらっている。これもなかなかふえない。 私が知っている地域、求名の床屋さんなんかは夫婦で中退共制度に入って、３年入っていれば、当面の運転資金も無担保で借りられるんですね。自分たち２人は、嫁と自分は、かつて入ったときは１万円の掛け金と言っていたけれども、今のお金だと5,000円だけれども、30年間掛ければ500万円から600万円、２人ではないんですよ、一人ひとり入っているから。２人で1,000万円、それを夢見て頑張っていますというお話でした。 あと、これも同じ求名で、クリーニング屋さん。もう運転資金で、またいろいろと金融機関でうるさくて、どうにもならないのが３年間入っていて、無担保で当面の運転資金が入って、彼女も２人で入って、これも掛金はちょっと高いのかな、何か1,000万円超えるなと言っていたから、２人で。そういうことを、東金市で、2,500事業所で働けば、共済の保険に東金市が援助して、誰もが退職金もらう職場環境でいて、しかもくるみん認定で子育て支援の体制があるということが、東金市のメッセージ、市長が言っている本当に少子・高齢化、人口減少の緩やかな静かな有事に向かっていく一つの土台になるんだと。これで、何か東金市の人口がふえるとは思いませんよ、国が30年やってふえないし、全くふえないんですから。むしろ後退しているんですから。閣議決定でいろいろやっている、このままならない状態だけれども、しかし今ある足場で、手身近で、そういうことを積み上げるしかないんじゃないかと私個人は思っているので、部長、もう一度、その辺の事情を含めて、意見があればお願いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 青木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） それでは、まずは中退共のほうからお答え申し上げます。 本市は、退職金共済契約を締結しております中小企業者に対しまして、平成29年度において43社に59万5,800円の補助金を交付し、制度の推進を図っております。 退職金共済制度の加入促進につきましては、毎年広報に掲載しており、中小企業者の方々へご案内しております。今後はさらにパンフレットの配布など、周知の方法についても十分検討してまいりたいと考えております。 また、ご指摘のくるみんマーク制度でございますけれども、こちらにつきましては、くるみんマーク・プラチナくるみんマークにつきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定制度でございまして、従業員の仕事と子育ての両立を進めるため、一定の基準を満たした企業が、子育てサポート企業として、くるみん認定を受けられるものでございます。 くるみん認定を受けた企業は、自社商品や求人広告に認定マークを使用することができ、企業イメージの向上や優秀な従業員の定着を図る一助となります。このくるみん認定を受けた企業は、平成30年３月末現在、全国で2,878社、東金市内にも１社ございます。現在、東金市のホームページにおいては、ワーク・ライフ・バランスに関する周知を行っておりまして、その中でくるみんマークの制度等についてもご紹介してございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ありがとうございます。 東金市も、そうやって補助を出して、音頭をとってやっているけれども、必ずしもそんなにふえていない。習志野市、船橋市なんかは随分ふえていますけどね。 これは金融機関、ちばぎんでも、どこの金融機関でも、その申し入れ様式はあるんですよ。それをぜひ言ってくださいよ。金融機関、どこへ行ってもあるんですから、様式が。そういうことを私たちの一番身近な商工会議所の皆さんとも連携とってほしいということをお話しして、ちょっと若者というので、余りこういうこと、国が言っているから私も言うんですけれども、男女の出会いの機会をつくりましょうというのを閣議決定やっているんですよ。 これは、かつて東金市は農政課で、言っている意味はわかりますよ、農政課で結婚相談をやったんですよ。ある日突然、やっている方に相談もなしに予算を廃止して、その方から相談があって、行政でやっているんだ、どこがやっていると言ったら、農政課でやっていると。それは10年前の話です。だけど、こういう何か行政の力をもって男女の云々というのは、私は基本的にはなじまないんだけれども、しかし機会をつくりましょうということは、いろいろあっていいのではないかと思います。それを現に一つ二つやっているお話があると聞いたので、ご紹介してください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 矢野
企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 出会いの機会の創出でございますが、平成30年３月に公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団との共催による婚活イベント「スポーツｄｅ合コン」を開催いたしました。これは20歳から40歳までの独身の男女を対象とし、スポーツを通じて和気あいあいと新しい出会いへの第一歩を踏み出せるよう後押しすることを目的として、開催したものであり、男性８名、女性12名の参加が得られるなど、一定の成果が見られたことから、今年度も引き続き開催することを予定しております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ありがとうございます。 余り行政が介入するのは、私は個人的には消極的なんですが、しかしいずれにしても、男女の出会う機会は、いろいろな環境づくりはあっていいかなと。市長は、９月のこの間の施政方針で、わくわく地方生活という文言を使って、そういうわくわくどきどきというのは、なければ夢もないし、行政の中でそういう用語を使うことも新鮮に私個人は受けたので、わくわく地方生活、そういう環境づくりをやらないと、少子化の人口減は働く環境の職場環境が基本的になっていないと、政府が30年間、大量の資金を使って、大量の時間を使って、人を使って、1.57ショックが1.57を上回っているのではなくて、1.34ですよ。だけど、やはり地方でそれをやらないと、変わらないと思います。人口減が歯どめできると私は思いませんけれども、緩和はできると思います。そんな話で、次に入っていきたいと思います。 財政問題。これも各議員お話しなさっているので、まず第一に、財政健全に取り組むことになった原因と課題について、まず聞きたいと思います。お願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 まず、財政健全化に取り組むことになった原因でございますけれども、市税や
地方交付税、各種交付金といった経常的な歳入が大きく増加しない中で、生活保護費や自立支援給付費、児童手当などの扶助費に係る一般財源、といっても、扶助費につきましては、社会保障する中で消費といった経済循環はありますので、一概にはここで取り消すのはどうかと思いますけれども、そういったものや、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの特別会計繰出金の増加が見られまして、特に近年においては、
東千葉メディカルセンターの運営費や
東千葉メディカルセンター建設のために借り入れた市債の償還に要する公債費などを計上する病院事業特別会計への繰出金の負担が大きいことが挙げられます。 また、より多様化する行政需要に対応するため、市民全体の受益を考慮し、いわゆる総花的に予算配分を行ってきたため、行政の責任において、そのときにできることを実施してまいりました。そのために財政負担が膨らみ、後年度に影響を及ぼしてきたことが挙げられます。その結果、年度間の財政不足が恒常的となり、これを補うために財政調整基金を取り崩して予算の歳入に充てることを余儀なくされている状態が続いております。近年は、多額の取り崩しが続いたまま、この財政調整基金は数年で枯渇するだろうという状況にございます。 課題でございますけれども、この財政調整基金の多額の取り崩しによる基金残高の減少が挙げられますので、安定的、継続的な予算編成とか、災害などの不測の事態への備えでもあるため、将来にわたって安定的に財政調整基金を確保する必要がございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今、
井上総務部長がおっしゃった、大体、ガイドラインみたいなお話をなさったんです。要するに、入りがもう増加はないと。出がふえていると。あと、
東千葉メディカルセンターが加わって膨らんだと。私はずっと総花的と批判していたけれども、要求多様化で、皆さんの言葉をかりれば、行政の責任においてできること、典型的な前任者が
東千葉メディカルセンターつくるときに、140億円の病院事業を２億6,000万円で建てることができるんだと。もう本当に、彼は熱っぽく語りましたよ。140億円の事業に２億6,000万円で東金市が出せば、この病院ができるんだと。結果はご案内のとおりですよ。アリーナもそうですよ。 要するに、国・県補助に飛びついて、それはアリーナが悪いなんて全然思っていませんよ。今言いたいのは、身の丈に合ったというふうに、新しい今度の新任市長は言っていますよね。財政調整基金に頼らないで、身の丈に合った、ただ、６万人の人口で1,200人のキャパのある文化会館があり、アリーナ、国体でもできるような公認グラウンドを持ったものが200億円の年間予算で持っているわけですから。 皆さんの言葉をかりれば、行政の責任において、そのときにできることというのは、私はずっと総花的だと言ってきたんですよ。膨らんで、あとどうするんだと。今日、こういう現実を踏まえて、非常にガイドライン的に総務部長がおっしゃったから、今言っているんだけれども、そこら辺で、ちょっと時間がないので、幾つかはしょって、だけど、多くの議員がおっしゃっている。だから今後、緊縮財政でいくのか、そうではないと言っているわけですね、市長の考え方を含めて。20％削減になっているけれども。そういうこと。 要するに緊縮財政で成功した事例は、どこにもない。井上部長はしっかりそのことを熟知していると思うから。20％削減がひとり歩きするんではなくて、未来の投資についてどう考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 財政健全化につきましては、改革前進の改革として取り組んでまいりますが、著しく投資を抑制することで将来の活力を失うことがあってはなりませんので、未来への投資とのバランスを考慮して、財政運営を行ってまいります。 未来の投資についてでございますが、改革前進の前進という位置づけ、三つの理念、六つのビジョン等の具体化として、市内循環バスの利便性の向上、子育て支援の充実、インフラ整備の充実、将来に備えた計画づくりの推進等に取り組むこととし、これらの実施に向け、各部署において制度設計に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今、市長が丁寧におっしゃってもらいましたけれども、その未来の投資に、公共交通問題は、東金市は、病院問題が起こる前までは、ずっと久しく第１位の要求だったんですよ。さっき部長もおっしゃっていましたけど。交通問題が今、市長、未来投資の一つの提案として、循環バスの利便性について語られましたけれども、そのほか何か未来の投資の事業、何か考えておられるのがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 将来にわたって、安定した財源の確保につながる事業を実行していくことが重要であると考えておりますので、移住・定住や産業振興、子育て環境の整備、雇用の創出など、まちづくりの好循環に資する施策事業について、限られた財源の中で、創意工夫をもって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） その辺の考え方、例えばこれは市長選で鹿間市長が公約パンフに書かれているのは、切れ目のない子育て支援、プラス、東金市で子供たちが働く場所を確保して、東金市で家庭を持つ、それが鹿間市長のパンフの子育て支援の流れだったんです。 今、私はずっと
経済環境部長のお話も聞いたし、企画課のお話も聞いた。子育てというのは、これはある民間のシンクタンクは、私たちに対して、あなた方は自分の税金を目いっぱい投資して、しかしその子供たちはみんな地域から離れるじゃないかと、それは無駄じゃないかと。やはりそれだけ税金を投資するなら、自分の地域で職を確保し、自分の地域で生まれたところで家庭を持つところまで考えないと、あなた方の子育て支援は切れ目のないものでなくて、つなぎ方針だと。しかも、子供たちに逃げられるじゃないかと。こんな無駄遣いはあるのかというのが、民間のシンクタンクの若い官僚出身の方が言っているお話よ。私は同じじゃないけど。 そういうことも一つの考え方だなと思って、市長のパンフでそういうことがあって、うちの勉強会している皆さんがパンフを読んで、今の市長は今までの子育てと違うねということで話をした経過があるので、それで言うと、例えば具体的に、副議長の佐竹議員の実家が岡山県の高梁市というところだそうです。ちょっとホームページを見たら、実に子育て支援がきめ細かく網羅されて、わかりやすくホームページに載っていたんです。 その一つに、保育士や医学生、保母さん、看護師の奨学金を子供から支援をしようと。私が言いたいのは、これだけ病院に医師がいないんだから、やはり中学校あたりから、５人か10人かわかりませんけれども、夢を与えてほしいの。あなた方がもし医者になるなら、東金市で支援しますよと、奨学金を出しますよと。子供たちに夢を与えてほしいんです。 それからもう一つ、さっきエアコンの問題があった。エアコンもちょっといろいろと資料を見させてもらっています。普通学級だけだったら、今、特別教室も入れたら大体10億円ぐらいかかる予算で、なかなか国・県補助がないとだめだなという話になるんだけれども、普通学級に限って言えば、大体私の計算では５億円から６億円で半額でできるんですよ。しかも今、会計検査院が国で、１基400万円は高過ぎるというクレームがついているんですよ、文科省の予算は。 そういうことを含めて、総合的に組んで、多分、教育委員会の皆さんは全体のエアコン、空調をつけたいという予算案で皆さん議論あるのかもしれないけれども、その資料ですよ、私も読んだの。だから、普通学級に限れば10億円の予算づけだったんですが、６億円ぐらいでいけるんじゃないかなというのと、１基400万円は高いという会計検査院の勧告もあることで、厚労省でどういう単価にするのかわかりませんよ、予算づけを。そんなことを総合的に、諦めずに、ぜひ来年の夏には、少なくとも子供たちの小学校の普通学級はエアコンを設置するということを、夢を与えてくださいよということです。 それで、もう財政はこれで終わりで、最後、財政指標というのは、もうプロですから、井上部長のお話で終わりにしいたと思うんですが、私ちょっと発言通告出していますから、今の財政指標はどうなっているかだけ、報告をお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 財政指標につきましては、例えば財政調整基金、この残高の多寡を継続性の指標にしています。そのほか、プライマリーバランスや実質単年度収支、あるいは経常収支比率、あるいは将来負担比率と、いろいろな指標を見ております。 この中で特筆すべきは、我々としては、将来負担比率がぐぐぐと、ちょっと上がっているということがございます。29年度は102.7％でございます。この要因につきましては、やはりプラス要素である財調が減ってきているということ。その理由は先ほど申し上げたようなことでございます。そのほかに特別会計、特に医療センターへのいろいろな負担、あるいはその中での借金残高というのがございまして、そういった要因が多うございます。 大ざっぱですが、以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） かなり簡略して報告されたので、例えば今一番強調された将来負担比率です。東金市がこの近隣でいけば一番高いというか、１番目が94.6％、これは28年度の決算ですね。ことしの決算でいくと100を超えているのかな、まだ100を超えていないのかな、ちょっとごめんなさい、正確じゃないので。２番目は銚子市が94.1％、３番目が八街市の93.0％、山武市が４番目、91％と、以降ざっと並んでいるんです。 問題は、私はちょっと意地悪で言うじゃないんですけれども、
東千葉メディカルセンターが病院債等々、今の赤字がもう58億円超える中で、この病院会計を除いたら、将来負担比率は、今は94.6％との報告ですが、どういう数字になるんですか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 29年度の決算では102.7％でございました。これは大粗試算の結論だけ申し上げますけれども、仮に医療センターがなければ26.6％という試算はしております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） ずっと監査で、病院会計が財政負担比率、非常に危ういと、もうこの２年、３年、ずっと言ってきた。だけど、病院事業がなかったら、これは財政健全化率は350％だから、それは緩くて大丈夫という話だけれども、類似団体は平均20％ですよ。それが100％を超える。だけど、病院事業関係を抜いたら、今言ったように26％、そうなんです、普通なんですよ、東金市の財政状況は。それほどに病院会計が重荷になっているということを考えて、どうするかということを考えなきゃいけない時期に来ているということを私は言いたいということで、時間も８分ですので、病院問題に入りたいと思います。 病院問題で、これはもう発言通告を出している内容でいきたいと思いますので、事務方、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、私の質問の第１項は、平成30年度第３期中期計画の初年度の３カ月間で、いわば赤字が３億8,000万円、さっき前田議員が、これ１年間の資産をしたら15億円になるよねと、計画は８億円だよねと。こういう状況は全体に影響しないかということをまずお聞きします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡
医療担当部長。
◎
医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 第１四半期につきましては、システム障害の影響もございまして、厳しいスタートとなっておりますが、第３期中期計画の着実な推進を目指しまして、
東千葉メディカルセンターが有する人材、医療機器、医療設備をフル稼働させ、収支の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） さっき冒頭にもお話しした、もう結論の結論に行きたいと思うのは、私はもうこのメディカルセンターは、さっき相京議員のお話を聞いていると、業務内容は本当に、議員も言っているし、病院側も業務内容は、石渡
医療担当部長もそうですが、本当によくやっていると思うんです。だけど、財務運用の評価は５段階の２というのは変わらないんですよ。それは何かといったら資本金増資とみんなが言っている。千葉大学も言っている。だけど、ここに手を触れない千葉県はどうなのかなと思いまして、副市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） 議員もご指摘のとおり、一般的には、不測の事態に備えて自己資本を増強することは、他人に依存せず、自分の資金の活用で賄えるものになり、これが経営の安定化につながるものと私も認識しております。 法人におきましても、幹事から資本金の増強が最重要課題である旨、指摘されているところでございます。しかしながら、現状の法人の財務状況におきまして、資金収支の均衡が確保されておりません。まずは資金ショートを避けなければならない、しないことが当面の課題となっております。今後、資金収支の均衡を達成した状況において、改めて資本金の増資につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 私は、資金ショートという認識は、この経営健全化会議もそうですが、県も担当の方がどう言っているかわからないです。資金ショートというのは、民間でいけば倒産ですよ。皆さんの計画は、ことし資金ショートは１億1,700万円、第３期で17億円、10年間で29億6,000万円、資金ショートをプログラムに乗せた再建案は聞いたこともないんです。だけど、それは当然、資本金増資ではなくて、赤字資金不足を特に埋めたいという考え方は、私もいろいろと病院関係者に聞いた。うちの評価委員も健全化会議の
識者も、そのことに触れないのはわからないけれども、副市長は一番情報を持っていると思いますから、念のため聞きますけれども、県はこのことに触れないのか、認識しているのか聞きたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） 水口議員がおっしゃっているとおり、自己資金の中で自己資本比率を上げていって、自分の中でいわゆる資金ショートのときに対応できる、その運営が一番いいというのは県も認識しております。ただ、来月、出に対して入りが上回っていて、このままいったら赤旗を上げなければならない。まず、当面それを回避するというもので、いわゆる赤字補填をするという形で県は考えていると私は認識しております。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今の話で申しわけないんですが、今、千葉大学も言っている、いろいろな識者も言っている、もっと正確に言えば、健康福祉部の病院開設前の評価委員は、ほぼ全員、この小規模では救急の病院は無理があると言ったんです、全員。井上さんという厚労省からの派遣の健康福祉部の方も、物すごくはっきり言った。だけれども、うちの前の前任者と平澤前理事長は、とにかくここは救命が売りだから、救命から始めなきゃいけないという一点張りだった。多くの識者の一般病院から重ねていこうという案も蹴って、救命救急に特化した経過がある。 そうしたら、普通、どこでも資本金をちゃんと一定程度、これはちょっと聞いたら、そういうものはないと。公立病院なり独立行政法人は、自己資金を３分の１持たなきゃいけないという要綱を、私はあると思っているんですが、その根拠になる法律的な様式が見当たらないというから、それは言う気はないんだけれども、一般的にはそうですよ。３分の１、140億円といったら、少なくとも40、50億円、自己資金を持って、この病院が成り立つというのが普通なんですよ。そうしたら、赤字補填で泥沼という言い方は皆さんあるだろうけれども、雪だるま式にふえていくことを、体力的に、基礎的に緩和できるわけですよ。ということをとらない県の認識がわからないということで聞いたんですが、どうも県はわからないんでしょうね。 それで、もう一度県に聞きたいのは、ぜひ副市長に聞きたいのは、通告出していますけれども、二次医療保健の救急センターの支援、これはほごにしたのか、もう投げちゃったのか。これはだって、これが前提じゃない。やり方は、副市長が自分で案つくったのかなと思っているけれども、要するに利用者の利用率によって救命センターの二次医療圏、茂原市とかいすみ市にお金を負担してもらうか、２分の１設立団体が出して、２分の１を利用者、利用率によって負担してもらうかという二つの案があって、それが東金・九十九里の15の二次医療圏の市町村は、二つはどういうことかわかりましたと。11団体は反対、２団体はノーコメントというのが、25年12月県議会、自民党の館山選出の県会議員に答弁しているんですよ。彼らは、平成26年３月に協定を結びますというのまであって、それは新聞報道は事務方に渡してありますから、そういうことは今どうなっていますかということです。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） 議員がおっしゃいましたように、二次保健医療圏の、要は横芝光町から勝浦市までという、この医療圏の中に初めての三次救急ということで、その資金を設立団体２団体が持つのは、いかにもきつ過ぎると。ですから、その一つの策として、利用率割というものはどうでしょうかという形で回りました。ただ、おっしゃっているように、同意がほとんど得られないという状況でございました。 今の状況は、いわゆる山武地域において、これだったらいいだろうというものを見つけ、それを長生に広げ、夷隅に広げという形で、要は他団体からの財政支援はゼロではないんだけれども、この案であったらいけるというものまで到達してないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 以上で、社会民主党、水口議員の質問を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４５分 散会...